複数の小区画をまとめて管理していると、作業そのものよりも畦畔管理や圃場間の移動などに時間を取られがちです。30a以下の圃場が6割を超えるとも言われる日本において、「もしこの田んぼと隣の田んぼを一体で使えれば、もっと作業しやすくなるのに……」と感じている方も多いでしょう。

ただ、実際に複数の圃場をつなげたいと思っても、自分でどこまで作業できるのか、どんな専門業者に依頼すればいいのか、そしてどれくらいの予算がかかるのか……といった課題を感じてきた方も多いのではないでしょうか。

こうした区画拡大がやりやすくなる新制度が、2025年度（令和7年度）補正予算と2026年度（令和8年度）予算で新たに措置された「大区画化等加速化支援事業」です。自分の管理圃場レベルでの、小規模な区画整理に補助金が出るようになりました。

今回は、この「大区画化等加速化支援事業」制度の概要や区画拡大によるメリット、導入時のポイントを解説するとともに、補助事業を活用した区画整理の進め方や相談方法についてご紹介します。

区画拡大で期待できる3つのメリット

そもそも区画拡大は、単に圃場を広くするための工事ではありません。作業効率化や管理負担の軽減、生産性の向上など、日々の営農にさまざまなメリットをもたらします。代表的なメリットを見ていきましょう。

機械作業時間の改善

区画がまとまると、トラクター、田植機、コンバインなどの旋回や切り返しなどの無駄な時間を減らしやすくなります。また、圃場1枚ごとの面積が広がれば、作業の直線距離が伸び、移動や段取りの手間も改善されます。

小さな圃場を複数持っている生産者ほど、日々の作業計画そのものを見直すことができます。

畦畔管理などの負担減

水稲などの畦畔が多い圃場では、草刈り、補修、水漏れ確認などの管理が増えます。しかし、区画整理によって不要な畦畔を減らすことで、繁忙期以外にも発生するこうした管理作業全般を軽減できる可能性があります。

また、高低差や凹凸を整えることで、水管理や作業機の走行性などを見直すこともできます。

収量・品質の安定につながる圃場条件の整備

圃場を広げることで、均平性や排水性が改善し、必要な時期に圃場へ入りやすくなれば、栽培管理の精度も上がります。作業の遅れを減らし、適期作業に入りやすくなることで、結果として収量や品質を維持しやすくなります。

このように、区画拡大は単に「面積を広げる工事」というだけでなく、あらゆる作業体系を組み直すための圃場づくりにもつながります。

個人農家も活用できる「大区画化等加速化支援事業」とは

大区画化等加速化支援事業は、一定の要件を満たす農業者や農業法人などが行う、畦畔除去等の簡易な基盤整備を支援する事業です。

従来の圃場整備事業は、地域全体での合意形成や、長期の事業計画が必要になることもありました。そのため、「まずは自分が管理している圃場をまとめたい」という生産者にとっては、動き出すまでのハードルを上げる要因でした。

ですが、大区画化等加速化支援事業によって、隣接する圃場の一体化などを考えている担い手にとって、比較的少ない関係者調整で実際の圃場整備に進みやすくなると期待されています。

もちろん、圃場条件や地域の運用によって補助金の対象になるかどうか確認すべき点はあります。ただ、「いつか地域全体で整備できればいいな……」という話にとどめず、自分の経営拡大に向けて必要な「攻めの区画整理」を具体化しやすくなった点は、今回の制度の画期的なポイントといえます。

なお、農業者自身で施工する場合だけでなく、施工の一部または全部を専門業者に委託するケースも想定されています。

畦畔除去による大区画化や均平化に補助金を活用できる

「大区画化等加速化支援事業」の補助金の対象となる事業は、

• 畦畔を取り除いて区画をまとめる（畦畔除去・均平化）
• 排水性などを改善する（暗渠排水・湧水処理）
• 老朽化した用排水路、農作業道、畦畔、排水口などを整備する「更新整備」

などの作業が定められており、補助金の金額も具体的に示されています。

事業の種類、助成単価も公開されており、①通常、②集約化、③大区画化という目的によって単価が異なる（出典：大区画化等加速化支援事業｜農林水産省）
こうした整備を行うことで、前述のように単に圃場の面積を広げるだけでなく、作業効率の改善や水管理のしやすさなど、日々の営農環境を見直すことにもつながります。そのため、自分の圃場ではどのような施工が必要なのかを把握した上で、適切な工事内容を検討することが重要です。

一方で、「補助金の申請に必要な書類の準備が大変そう」「施工までの段取りがわからない」といった悩みを抱える方も少なくありません。こうした点も踏まえながら、自身の圃場に適した施工内容や補助制度の活用方法を検討することが、大区画化をスムーズに進めるポイントになります。

“導入判断”そのものの難しさも

大区画化のメリットは多々あるものの、制度の対象になりそうな生産者や法人でも、すぐに申請へ進めるとは限らないという課題もあります。こうした疑問を事前に整理できれば、制度を活用するかどうかも判断しやすくなります。

自分の圃場が対象になるかわかりにくい

自分の圃場が事業対象になるかどうかは、原則として、対象農地が農振農用地区域内にあり、地域計画が策定された区域に含まれていることに加え、農地の区画拡大を具体的に実施すること（実施前に補助金対象の認定が必要）などが要件となります。

自身の圃場と周囲の圃場の状況がわからない場合は、市町村、土地改良区、農協、都道府県の大区画化等推進協議会などに確認してみましょう。

ハード事業とソフト事業の違いがわかりにくい

生産者や法人が比較的イメージしやすいのは、畦畔除去、暗渠排水、用排水路や排水口の更新などの現場でのハード事業でしょう。

一方、権利関係の調査、生産者の意向の確認、農地集積に関する調整などのソフト事業にも補助金は設定されています。ただしこちらは、地域内の合意形成や関係機関との連携が必要になりやすく、生産者が単独で進めるには難しい部分があります。

まずは、自身の圃場で必要となるハード整備を整理した上で、事業の対象になるかを協議会や関係機関に相談するとよいでしょう。

ハード事業とソフト事業の違い。具体的な区画整備への助成がハード事業で、土地の権利や基盤整備等の作業の手前の調整作業などがソフト事業と言える（出典：⼤区画化等加速化⽀援事業の概要（令和8年度版）｜農林水産省）

定額助成でどこまで費用を賄えるかが判断しづらい

大区画化等加速化支援事業は、施工面積や延長、工種に応じて助成額が定められています。実際の施工にあたり、畦畔除去だけで済むのか、均平化も必要か、暗渠排水や排水口の整備まで必要かによって見積は変わります。

そのため、信頼できる委託業者に「補助金の枠内でどこまで作業できるか」「持ち出しが出る可能性はあるか」を先に確認できると、実施を判断しやすくなります。

所有者・耕作者・隣接地との調整が必要

大区画化の際には、畦畔、排水、水路、進入路などが関わってきます。自分が耕作している圃場でも、所有者が別にいる場合や、隣接地との境界がある場合などは、事前の確認が欠かせません。

農地を借りている場合は所有者の同意が必要になることもありますし、地域で水路を共有している場合は、自分の圃場だけで判断できないケースもあります。

単に施工できるかどうかだけでなく、農地ならではの施工条件や近隣との関係性を理解している業者を選定することも重要です。

施工後の使い方まで考える必要がある

大区画化は、工事が終われば完了というものではありません。施工後にどの機械を使うのか、どの作業を自分で行い、どの作業を委託するのか、水管理や除草、収穫の段取りをどう変えるのかまで考える必要があります。

区画を広げること自体ではなく、作業体系を整えることが最終的な目的です。申請前の段階でこうした将来の使い方まで検討し、業者などに相談しておくと、施工後のミスマッチも避けやすくなるでしょう。

事前調査から施工、申請準備まで一連の工程を支援するオプティムの区画整理サービス

ここまで見てきたように、「大区画化等加速化支援事業」は個人や農業法人でも区画整理に取り組みやすい制度です。

一方で、自分の圃場が補助事業の対象になるのか、どのような施工が必要なのか、補助金を活用するとどこまで施工できるのか、どれくらいの費用がかかるのかといった判断は、圃場条件や自治体ごとの運用によって異なります。

この制度に対していち早く対応したのが、株式会社オプティムの「圃場整備（区画整理）サービス」です。畦畔除去や均平化といった具体的な圃場整備を、補助制度を活用することで、自己負担を抑えながら区画拡大とともに実施できる仕組みになっています。

また、これまで培ってきた農作業受託のノウハウを生かし、事前ヒアリングから現場確認、補助対象となる可能性の確認、申請サポート、作業見積、施工後の報告書作成まで、一連の流れをまとめて支援しています。

オプティムの北原さんは、これまで生産者からこのような声を多く聞いてきたと話します。

「弊社ではこれまで『ピンポイントタイム散布サービス』（PTS）や農作業代行サービス『アグリポン』などで作業委託を受けてきましたが、生産者の方から『畦も取って1枚の田んぼにしてくれたら楽になるのに……』『合わせて均平化もできたらもっと効率が上がるのに……』といった声は以前からうかがっていました。今回の『大区画化等加速化支援事業』は、令和8年度予算5億円に加え、令和7年度補正予算でも25億円が措置されており、国として区画拡大を後押しする姿勢が示されていると感じています、」

さらに、北原さんはこのサービスの強みについて次のように説明します。

「オプティムの強みは、補助金を申請する前の段階から、区画整備したい圃場の希望を聞き、現場を確認し、畦畔除去だけでなく均平化や排水性の改善といった、作業効率と生育改善まで含めたトータルな提案ができることです。補助金だけでは賄えない場合には、生産者さまの持ち出し部分も明確に案内しています。また、作業終了後の報告書も作成しているので、施工後の報告などにもお役に立てると思います」


補助制度の対象となるかどうかや必要な施工内容、費用は、圃場条件や自治体ごとの運用によって異なります。そのため、オプティムでは現地調査を行った上で、事業の対象となる可能性や施工方法をご提案しています。検討段階からの相談も受け付けており、自身の圃場に適した進め方や、おおよその費用感を把握した上で導入を検討できます。

「この事業では、土地の所有者はそのままに、畦畔部分の除去などができるのも特徴です。土地の売買などを行わずに大規模化できるため、今回の補助金の活用を前提として『圃場整備（区画整理）サービス』をご依頼いただければ、大きな予算をかけずに大区画化を進めることができるはずです」

具体的な実施対象地域や価格は、作物や地域によって異なるため、個別の問い合わせが必要ですが、それは補助金事業でなくても同じことです。北原さんは、生産者がより効率よく収益を上げられるための大区画化に協力することで、同社が掲げる「楽しくカッコよく稼げる農業」を日本全体で進めたいとしています。

「まずは『この圃場とこの圃場をくっつけたい』といった漠然とした想像で構いません。毎年の作業で困っていることが大区画化で改善できるかどうかも含めて、農家さんと一緒に考えて解決したいと思っています。全国から相談を受け付けていますので、気軽に相談してみてください」


「大区画化等加速化支援事業」は、これまで予算や作業負担などからなかなか実現できなかった生産者にとって、大区画化を推進する国としての強力な後押しです。制度の実施も2026年からと、まさにいまが申請・実施の大きなチャンスとも言えます。

効率化と高収益化、そして今後も農業を続けていく上でも有効な一手となる大区画化を、このタイミングでぜひ検討してみてはいかがでしょうか。




参考資料
農林水産省「大区画化等加速化支援事業の概要（令和8年度版）」
農林水産省「農地の整備」
農林水産省「大区画化等加速化支援事業 令和8年度」

農林水産省「大区画化等加速化支援事業実施要領」
農林水産省「土地改良事業設計指針『ほ場整備』」
アグリポン「圃場整備（区画整理）」サービス