規格外野菜を生産者と消費者が直接取引できる「única」をリリース

自由度の高い働き方とフレキシブルな会社運営で、業界の常識に左右されず独自のポジションを築く、株式会社スタイル・フリーは、規格外や傷ありなどの理由で販売できず廃棄されている農作物を、生産者と消費者が直接取引できるウェブサービス、「única(ウニカ)」をリリースした。生産者の売上向上、消費者へ購入機会提供、社会課題であるフードロスの削減に貢献する。


社会課題への関心が高い消費者と生産者を繋ぐ

野菜の場合、大きすぎる・小さすぎる・曲がっているなどいわゆる規格外のものや、栽培の過程で傷ができたもの、色づきが良くないものなどは、通常のものと中身が変わらないにもかかわらず市場に出回ることなく廃棄されることが少なくない。このように生産現場で発生するフードロスは、年間約150万トン~200万トンと言われている。

「は、このような野菜や果物を生産者と消費者が直接取引できる産地直結型のWEBサービスだ。
廃棄されている野菜や果物を取引することで、生産者へ廃棄していた分の売り上げ向上、消費者へスーパーの店頭では普段あまり見かけることのない商品の購入機会提供、社会課題として生産現場で発生するフードロスの削減に貢献する。


いわゆる「見た目が悪い」とされる野菜や果物を、普通のものと見た目が異なるだけのユニークなものととらえ、その取引に特化していることが大きな特徴の一つ。また、消費者は購入商品に評価をすることができ、生産者は消費者から直接意見や感想を聞くことができる。

レシピの紹介や食レポを投稿する機能もあり、誰でも自由に投稿できる。新たに導入されたグループ購入は、1人の生産者から複数人で商品を購入し配送料を削減することで、お得に購入できるという。


ウニカは、通常の販路では販売が難しい野菜や果物を消費者に直接販売できる、オンラインのファーマーズマーケット。
いつでも、好きな価格で1箱から販売できるので、収穫量や収穫時期が不安定でも問題ない。

規格外や傷ありなどの農作物を廃棄している生産者、ユニークな野菜や果物を購入できる場所が少ない方、生産者と直接コミュニケーションをとりながら新鮮で安全な食品を購入したい方、社会課題への取り組みに関心のある方、個人飲食店経営者の方など利用者の募集も行っている。

「única」を利用している生産者の声

西村牧場の西村夫妻は北海道夕張郡由仁町で100年続く農家の五代目。ハネムーンで訪れたアメリカで出会った加熱調理用トマトに魅了され、独自の栽培方法で「だしとまと」としてブランド化して販売。加熱したときに最高においしくなるように栽培方法にもこだわっている。

生食用のトマトを加熱調理している人にこそ違いを味わって頂きたいと西村夫妻は言う。



única(ウニカ)

https://unica.market/
株式会社スタイル・フリー
https://style-free.co.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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