信濃毎日新聞社は、ヤマト運輸株式会社と業務連携し、長野県の規格外農産品を全国に届けるサービス「HELASオンラインマルシェ」を2024年7月26日(金)に開始した。

長野県内の「畑の食品ロス」削減へ

長野県は、総農家数が全国で最も多く、野菜・果物は多くの品目において全国トップクラスの収穫量を誇っている。しかし同時に、サイズや形、色などが原因で出荷できず廃棄せざるを得ない規格外品も数多く存在しているという。

HELASオンラインマルシェは、信濃毎日新聞社が運営するスマートフォンアプリ「HELAS」の機能を拡張したもので、ヤマト運輸が連携し、生産者が出荷することができなかった野菜や果物を全国の消費者にマッチング販売 ・配送を行うサービスだ。

規格外品とはいえ、正規品と同等の新鮮な信州の野菜と果物をリーズナブルに購入することができる。



農林水産省および環境省によると、2022年度の食品ロス量は472万トンにのぼり、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は236万トンあった。

従来のHELASでは、長野県内における事業系食品ロスの見える化を目的とし、食品小売店や飲食店と消費者の間でスマートフォンアプリによるロス食品のマッチング売買を行っている。

一方で、農業が盛んな長野県では、事業系食品ロスにはカウントできない野菜・果物の生産現場で発生する畑の食品ロスの有効活用が地域課題となっており、農家からは出荷できなかった農産品をなんとか販売できないものかという声が多く聞かれたという。

同時に、長野県内で5000軒以上の農家の商品配送を担っているヤマト運輸からは、出荷できない野菜や果物を何とか流通させたいという生産現場の声を背景に、ヤマト運輸が運営する「宅急便産直サービス」とHELASの連携提案があり、HELASオンラインマルシェをスタートすることになった。

ヤマト運輸の宅急便産直サービスを活用したシステムを新たに構築したことにより、売買成立後は集荷から配送までワンストップでスムーズに行える。また、全国でのアプリユーザーの獲得および商品発送が可能になった。


売り手の対象となるのは、長野県内で生産を行っている農家で、初期費用・月額費用は一切かからず、売買が成立した場合のみ手数料を徴収される仕組みだ。

伝票の宛名書きが不要で、受注後はヤマト運輸のセールスドライバーが印字済み伝票を持参して集荷を行うため、生産者の負担が軽減できるという。

対応するサイズは、120サイズまでとなっており、配送料は最大63.3%引きで利用できる。例えば、長野県から信越・関東・北陸・中部・関西・南東北に60および80サイズ商品を送る場合、通常送料は税込み940円～1350円（税込）のところ、495円（税込）の特別配送料が適用される。また、別料金で100サイズまではクール便にも対応。

アプリの登録は無料で、個人だけでなく、日々大量の野菜や果物を加工して調理している飲食店や、加工商品製造業の人も利用できるという。アプリのダウンロードは、Google PlayとApp Storeから行える。


HELASオンラインマルシェの提供によって、日々廃棄されている規格外野菜を買い手とマッチングして消費することで、食品ロスの削減を支援するほか、統計が困難な農業系の食品ロスを売買につなげることによる見える化、小規模な農家の農産品販売の販路拡大も期待できるという。

信濃毎日新聞社は、ヤマト運輸とともにSDGsの観点から食品ロス削減支援事業の実践に努めていくとしている。


信濃毎日新聞株式会社
https://www.shinmai.co.jp/
ヤマト運輸株式会社
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/

HELASオンラインマルシェ
https://helas.jp/onlinemarche/