電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）は、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO（以下、IoT IDプラットフォーム）」を、2018年9月末を目処に提供開始する。電子証明書（＝ID）の登録・発行から更新・停止・移転までを管理できるというもので、農業や製造業、ヘルスケア業などの多様な業種やスマートグリッドやIoTゲートウェイといった装置など、各業種・業態におけるIoTのセキュリティに関係する場面で利用できるという。



モバイルデバイスのみならず、産業機器や自動車、家電、農業IoT機器など、様々なデバイスのIoT化が進む中で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっている。他者からの攻撃を受けたり、データの漏洩や他人への攻撃をさせられるといった可能性もある。

こうした背景のもと、GMOグローバルサイン社では、セキュアなIoT環境の実現に向けた取り組みを2016年より実施。2017年4月には、IoTデバイス向けの電子証明書大量発行サービス「マネージドPKI for IoT」の提供をはじめた。

取り組みの一環として提供する「IoT IDプラットフォーム」は、数十億にも及ぶ多種多様なIoTデバイスに対し、「マネージドPKI for IoT」をベースにした電子証明書の発行に加え、電子証明書自体に固有のIDの役割を持たせることで、IoTデバイスを識別して一元管理できる。これにより、電子証明書（＝ID）の登録・発行（配布）から、更新・停止・所有権の移転まで、IoTデバイスのIDライフサイクル管理を包括的に行える。

「IoT IDプラットフォーム」では、

• PKI基盤のID認証でセキュアな通信を実現
• 迅速かつ大量の電子証明書の発行が可能
• 認証局や証明書形式の柔軟性
• 他社製品とのパートナーシップによる相互運用性
• ニーズに合わせて選べる連携方法

といった5つの特徴を備え、IDの役割を持たせた電子証明書の登録・発行機能や、他のアプリケーションやプラットフォームと連携可能な柔軟性の高いAPIを提供することで、IDライフサイクルの管理業務を大幅に改善するという。


＜参考URL＞
GMOグローバルサイン株式会社