農業IoTのセキュリティ対策にも活用可能 「IoT IDプラットフォーム byGMO」が提供開始

電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン社)は、IoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO(以下、IoT IDプラットフォーム)」を、2018年9月末を目処に提供開始する。電子証明書(=ID)の登録・発行から更新・停止・移転までを管理できるというもので、農業や製造業、ヘルスケア業などの多様な業種やスマートグリッドやIoTゲートウェイといった装置など、各業種・業態におけるIoTのセキュリティに関係する場面で利用できるという。



モバイルデバイスのみならず、産業機器や自動車、家電、農業IoT機器など、様々なデバイスのIoT化が進む中で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっている。他者からの攻撃を受けたり、データの漏洩や他人への攻撃をさせられるといった可能性もある。

こうした背景のもと、GMOグローバルサイン社では、セキュアなIoT環境の実現に向けた取り組みを2016年より実施。2017年4月には、IoTデバイス向けの電子証明書大量発行サービス「マネージドPKI for IoT」の提供をはじめた。

取り組みの一環として提供する「IoT IDプラットフォーム」は、数十億にも及ぶ多種多様なIoTデバイスに対し、「マネージドPKI for IoT」をベースにした電子証明書の発行に加え、電子証明書自体に固有のIDの役割を持たせることで、IoTデバイスを識別して一元管理できる。これにより、電子証明書(=ID)の登録・発行(配布)から、更新・停止・所有権の移転まで、IoTデバイスのIDライフサイクル管理を包括的に行える。

「IoT IDプラットフォーム」では、
  • PKI基盤のID認証でセキュアな通信を実現
  • 迅速かつ大量の電子証明書の発行が可能
  • 認証局や証明書形式の柔軟性
  • 他社製品とのパートナーシップによる相互運用性
  • ニーズに合わせて選べる連携方法
といった5つの特徴を備え、IDの役割を持たせた電子証明書の登録・発行機能や、他のアプリケーションやプラットフォームと連携可能な柔軟性の高いAPIを提供することで、IDライフサイクルの管理業務を大幅に改善するという。


<参考URL>
GMOグローバルサイン株式会社
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  1. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  2. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
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    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。
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    松橋充悟(まつはし じゅうご)北海道十勝在住。高校卒業後にJAに入組。農業に触れていく中で、生産者の求めていることと『スマート農業』の取り組みに乖離を感じ、自分が農薬散布のドローンを活用した防除のプロセスモデルを作れればと思い、転職して農薬散布のドローンを始めました。現場の声を聴きながら協力していただき、ドローンの可能性を広げていきたいと思います。趣味は音楽。
  5. 平沢あや子
    料理家・フードコーディネーター・食育指導士・米粉マイスター 。 広告・雑誌・webなどの料理制作&スタイリング、企業へのレシピ提供、商品開発、メニュープランニングなどを手がける傍ら、自宅にて料理教室を主宰。