IT関連メディア事業を展開する株式会社インプレスのシンクタンク部門、インプレス総合研究所は、新産業調査レポート「ドローンビジネス調査報告書2018【農林水産業編】」を8月30日に発売した。


現在、ドローンの活用は、空撮、点検、測量などの分野で広がっており、農林水産業の分野では、ドローンを活用することによる作業の効率化やコスト削減、収量拡大、品質向上という効果が期待されている。

農業分野では、ドローンを活用した農薬散布が広がりを見せ始め、その他にもドローンで取得したデータを解析し農家へ営農情報を提供するサービスやAIを駆使した画像解析サービスなどが開始している。水産業では、養殖場を空から監視し早期に赤潮対策を図るためにドローンを活用。また水中ドローンを養殖網の点検に活用するための実証実験も行われている。

8月30日にインプレス総合研究所がリリースした「ドローンビジネス調査報告書2018【農林水産業編】」には、農林水産業でドローンをビジネス活用する際に必要な情報を整理しつつ、ドローンビジネスの現状と今後の展望までを分析している。ドローンを活用したビジネスをはじめるために必要な情報が網羅されている。

各章の概要
第1章「農林水産業におけるドローンビジネスの動向」
農林水産分野におけるドローンの役割や効果、プレイヤー、活用の現状、市場規模とロードマップ、行政の動向、今後の展望など。

第2章「分野別の現況と課題」
農薬散布、精密農業、害獣対策、水産業、林業といった分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状と課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、ドローン活用のメリットデメリット、市場成長性などを分析。

第3章「国内企業の動向」
農林水産分野でドローンビジネスを展開する国内企業9社を「ハードウェア」「サービス提供企業」に分類し、動向をまとめ。

第4章「海外企業の動向」
農林水産分野においてドローンを活用する海外企業13社を解説。実際に行っているサービスの特徴や強みなどをまとめ。



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ニュースリリース