国産ドローンの開発製造事業などを行う株式会社NTT e-Drone Technologyは、農研機構が供用する茨城県つくば市のほ場を利用したドローンの飛行試験を開始した。

スマート農業技術活用促進法による施設供用の第1弾

2024年10月1日に「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）が施行された。この法律に基づき、農林水産省より開発供給実施計画の認定を受けたNTTイードローンは、農研機構と利用契約を締結し、供用ほ場の利用を開始した。

NTTイードローンの今回の開発供給実施計画では、傾斜地のカンキツ防除における労働時間削減のほか、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥などによる作業の効率化および環境負荷の低減に寄与する国産大型ドローンの供給を目指している。

農研機構の供用施設を活用したドローンの開発・改良試験は、2025年1月8日から開始されており、可変施肥などの精度の向上に向けて、実証データの収集を行っている。

農研機構は、今後もスマート農業技術活用促進法に基づく供用施設などを拡充していくことで、スマート農業技術の開発と普及を促進していきたいとしている。


株式会社NTT e-Drone Technology
https://www.nttedt.co.jp/
農研機構
https://www.naro.go.jp/index.html