東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（日本アセアンセンター）は、ASEAN地域におけるアグリビジネス促進の鍵となる報告書「ASEANにおけるグローバル・バリュー・チェーン：アグリビジネス」（英語版）を発表した。

報告書には、ASEAN地域におけるアグリビジネスの貿易促進と、小規模農家および中小企業を含む地元生産者の吸収能力向上の必要性が説かれているほか、持続可能な発展のための投資を促進すべき旨が明記されている。


東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターは、日本政府とASEAN10カ国政府が1981年に設立した国際機関。貿易・投資・観光・人物交流の4分野を中心に、ASEAN商品の輸出促進や日系企業の進出支援、人材育成、日本とASEAN間の観光等を通して、両者の関係促進に貢献している。

「単純農業」から「食品加工産業」への移行がASEANの共通優先事項

東南アジア諸国連合（ASEAN）の社会経済的発展において、アグリビジネスは重要な役割を果たしている。ASEAN地域では、総人口の1/6にあたる約1億人がアグリビジネスに従事しており、2018年のGDP平均の12％を占めるという。

1990年以降、ASEANの付加価値は増加の傾向にあるが、カンボジア、ラオス、およびミャンマーにおいては、食品加工の技術が進んでおらず、国内消費のために大量の加工食品を輸入しているのが現状だという。2015年の報告によれば、ASEAN地域におけるアグリビジネスの付加価値貿易額は1020億米ドルだが、国外での付加価値は農業製品よりも食品の方が高いそうだ。

このことから報告書では「単純農業から高付加価値をもたらす食品加工産業への移行」が、ASEAN地域における共通の優先事項としている。

日本は、ASEANのアグリビジネスにおける強力な支援者であり、アグリビジネスの発展および、その発展を国境を越えて統合すべく共に努力してきた。東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターでは、今後ASEANにおけるアグリビジネスの競争拡大を視野に入れ、より支援を続けていく考えだ。

報告書の詳細およびデータベースは、以下の同センターウェブサイトで閲覧・ダウンロードできる。


Global Value Chains in ASEAN｜March 2020
https://www.asean.or.jp/ja/centre-wide-info/gvc_database_paper15/
東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
https://www.asean.or.jp/ja/
報告書・データベース
https://www.asean.or.jp/ja/centre-wide-info/gvc_database_paper15/