株式会社ソラグリは、AI技術を活用した農地集約サービスを開始した。分散・遊休化した農地の探索・選定・合意形成・区画再編まで行い、営農しやすい一体区画パッケージとして農業法人へ提供する。

同社が前段の集約実務を担うことで、農地集約・拡大の初期負担を軽減し、農業法人側にほとんど負担がない形での農地の引渡しを目指すという。

AIで圃場を集約、営農しやすい状態で農業法人に提供

株式会社ソラグリは、東京大学の学生を中心に立ち上げられた農業スタートアップ。エンジニア出身のメンバーが持つテクノロジーの力を活かし、農地の集約・再編やソーラーシェアリングなどのソリューションを提供している。

日本の農業では、圃場が細かく分散していることによって営農作業が非効率になっているという課題がある。こうした状況の解消が進まない要因として、相続未整理や連絡不能な地権者による交渉の長期化、そして農業法人側が合意形成の前工程に割く余力の不足が挙げられるという。

ソラグリはこれらの課題に対し、AI技術を活用して、分散した圃場を一体的に束ねるプロセスを高速化する仕組みを導入。これにより、従来よりも迅速かつ低コストで農地を集約し、営農しやすい形で農業法人へ提供することが可能になった。

今回開始した新サービスは、地域計画地権者やその土地の耕作者との合意形成を通じて、まとまった農地を確保・再編し、農業法人へ提供する仕組みだ。自治体や関係機関と連携しながら、相続調整や契約スキームの設計も含めて一体的に進め、確保した圃場を水利や機械動線を考慮した営農しやすい区画として引き渡す。

さらに、同社は仲介者として売買・長期賃貸のマッチングを行い、契約成立後も初年度の作付計画や草刈りなど、運用立ち上げを支援するほか、再エネの選択制併設など、収益安定化の追加設計にも対応するとしている。

株式会社ソラグリ代表のコメント
「これまで農地の集約は日本の農業の改革において一丁目一番地と掲げられてきましたが、十分に進んでいないという現実があります。弊社のAI技術の活用と若者の情熱と泥臭さを総動員して、この問題に挑戦できることを非常にうれしく思います」


※1 株式会社ソラグリは、創業者及び顧問に東京大学の学生および教授を含む企業であり、東京大学と資本関係にある会社ではない。
再エネ併設（いわゆる営農型太陽光／ソーラーシェアリング）は選択制オプション。地域合意・農地法・関係許認可の取得、景観/防災配慮、撤去原資の事前積立を前提に個別設計する。
一部のAI技術は試験運用（β）。データ可用性・精度は地域や連携により異なる。


株式会社ソラグリ
https://solagri.co.jp/