農林水産省と消費者庁、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う食料品の生産体制への影響を受け、食品表示法に基づく食品表示基準の規定を状況に応じて柔軟に対応する旨を示した。2020年4月10日に関係機関に通知されている。


食品表示法とは、食品の安全性や機能性の表示について定めた法律を指す。

食品表示基準の規定は、生鮮食品、加工食品、業務用の3つに分類され、分類別に設けられた基準を元に、名称や原産地、内容量、製造年月日、賞味・消費期限、製造・加工所の名称等の表示を義務付けている。近年ではアレルギー表示に係る基準の改定も行われ、アレルゲンを含む旨等の表示基準の範囲拡大がなされた。

原材料や成分量など容器包装の表示事項と異なる場合でも販売が可能に

現在、多くの食品関連事業者では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う食品原材料および添加物の供給停滞により、原材料や調達先の変更を検討している。
しかし、即時に容器包装までを変更することは難しく、生産が遅れるなど適正かつ円滑な流通に支障が生じる可能性が指摘されている。

今回の通知は、感染症の拡大が社会的・経済的活動に影響を及ぼしている現状において、一般消消費者への食品の安定供給に向けた生産体制を確保するものだ。

当面は店舗内の告知やウェブサイトで適切な情報伝達がなされていれば、健康被害を防止するアレルギー表示や消費期限等を除き、容器包装に表記された表示事項が、実際のものと異なる場合であっても、差し支えなく販売することができる。

農林水産省では、「今回の運用は、あくまで適正かつ円滑な流通を確保するためのものであり、一般消費者を欺瞞（ぎまん）するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正に取締まる」としている。


食品表示法の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/pdf/130621_gaiyo.pdf
農林水産省
https://www.maff.go.jp/
消費者庁
https://www.caa.go.jp/
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/index.html