新型コロナで観光業の人材を農業に 人材サービスのシェアグリとダイブが提携

株式会社シェアグリは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、技能実習生の来日が困難となった農業現場の人手不足の解消を目的に、観光地専門の人材サービスを展開する株式会社ダイブとの業務提携を発表した。

今回の業務提携は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や移動の制限など、来客数が減少する観光業従事者の雇用創出も目的としている。

新型コロナの影響で約1700人の農業研修生が来日できない状況に


新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大する中、農業分野では春から夏の時期に外国人技能実習生を迎えていたが、現在約1,700人の研修生が来日できず、自国に留まっている状況という。

外国人実習生の数は、2013年から2017年の5年間で6,606人と1.9倍に急増していたが、今後はウイルス拡大の収束時期など、その動向が不安視されている。


株式会社シェアグリは、農業人材のシェアリングサービス「シェアグリ」を展開するアグリスタートアップ企業。
「シェアグリ」は、農業体験に興味を持つユーザーと農家の短期雇用をマッチングする農業人材サービスで、1日単位での人材確保を可能にするなど、繁忙期における人手不足の解消を目的としている。

一方、株式会社ダイブは、観光地専門の人材サービス企業だ。
ダイブは、「一生モノの”あの日”を創り出す」をミッションに、年間約1万人の人材を日本国内の観光施設へ紹介するほか、観光地に特化した求人サイト「はたらくどっとこむ」を運営する。

業務提携は、技能実習生に代わる働き手など、人手を求めるシェアグリの登録農家に対し、ダイブが登録スタッフを紹介していく流れで、「農業現場の人手不足と観光業従事者の雇用創出の両方をサポートする」としている。


両社は、今回の業務提携を「一時的な雇用不安を支えるだけのものではなく、人材という共通の課題を業界の枠を超えて解決するもの」とし、今後も互いの雇用を相互にサポートしていく考えだ。


株式会社シェアグリ
https://sharagri.studio.design/
株式会社ダイブ
https://dive.design/
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。