鳥獣被害対策の優先順位を可視化するサービス「里カルテ」提供開始

株式会社スカイシーカーは、鳥獣被害リスクを可視化するドローン解析サービス「里カルテ」の提供を開始した。


現場の状況をドローンで可視化し、被害リスクを数値化


株式会社スカイシーカーは、ドローン・AIを活用したICT鳥獣被害対策のサービスを行う企業。ドローンの販売やレンタルサービス、パイロットの育成事業も手がけている。

イノシシによる農作物被害が深刻化する中、自治体の鳥獣被害対策では「どこから対策を行うべきか」という判断が重要な課題となっている。これまでこの判断は担当者の経験や勘、あるいは専門家の知見に基づいて行われてきた。しかし、これらの判断は個々の知識や経験に依存する側面が大きく、再現性の確保が難しいという課題がある。

その結果、担当者や関与する専門家によって評価軸が異なることで対策の優先順位が変化し、住民への説明が難しい、限られた予算の中で最適な施策を選びきれない、といった問題が生じているという。

こうした背景から、客観的な根拠に基づき、再現性のある意思決定を可能とする新たな手法が求められている。


今回スカイシーカーが提供を開始した「里カルテ」は、ドローンで取得した空撮データと地形・植生等の環境情報をもとに、野生鳥獣の出没リスクや対策優先度を統一した基準で数値化するサービス。 従来は30ha程度の農地に対して1日を要していた現地踏査が、約1時間のドローン調査で代替可能となり、広域エリアでも効率的に状況を把握できる。

また、独自解析エンジン「ORDERIS(オーダリス)」により、従来は経験や勘に依存していた判断を統一した基準で数値化し、やるべき順番を可視化。 さらに、解析結果をそのまま説明資料として活用できる形で提供することで、調査・検討・説明の一連のプロセスを効率化する。

これにより現地調査の内製化と専門的な分析の両立が可能となり、より効率的かつ継続的な運用を実現できるほか、調査コストの削減と継続的な運用が可能となる。

「里カルテ」は、単なるイノシシ被害対策ツールにとどまらず、「地域環境と野生動物の関係性をデータで可視化する基盤サービス」への進化を目指し、今後は、シカやクマなど対象獣種の拡大に加え、市街地、ゴルフ場、交通インフラ周辺など多様な環境への適用を進めていくという。

スカイシーカーは、畜産業への影響が懸念されている豚熱(CSF)対策として、野生イノシシへの経口ワクチン散布における「散布エリアの最適化」に関する応用モデルの開発にも着手している。ワクチン接種率の向上に寄与する散布位置の検討に、同サービスの分析技術を活用することで、より効果的な感染症対策への展開も見据えているという。

また自治体等による調査の内製化を支援するため、ドローンによる調査撮影手法の講習や運用支援についても提供体制の構築を進めている。同社のドローン講習事業の知見を活かし、調査から分析までを一貫して支援する体制の確立を目指す。


株式会社スカイシーカー
https://skyseeker.jp/
里カルテ
https://skyseeker.jp/investigation/satokarte/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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