【申込〆切間近】農福連携が学べる無料研修「令和2年度農福連携支援研修」募集中

農林水産省は、農福連携への実践や支援に向けた取り組みが総論的に学べる研修会「農福連携支援研修」の受講者の募集を開始した。料金は無料。

この研修は、自治体職員やJA職員ら、障害福祉サービス事業の職員、農業者等を対象に、農福連携について学ぶ機会を提供するもの。同省の施設である「農林水産研修所つくば館水戸ほ場」での開催が予定されている。

農福連携に関する事例や支援策を座学形式で学ぶ


「農福連携支援研修」は、政府が省庁を横断して設置した「農福連携等推進会議」の「農福連携等推進ビジョン」を基に開催される農福連携に関する研修会だ。

出典:農林水産省
「農福連携」とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいのある社会参画を実現する取り組みのことを指す。

当日は、農福連携に関する取り組み事例や支援策、農作業の医療的効果などが座学形式で学べるほか、グループ演習など他の受講者との情報交換の機会も予定されているという。

農福連携の取り組み事例は、各受講者に応じた実践しやすい内容が紹介される予定で、自治体職員やJA職員ら・障害福祉サービス事業の職員・農業者それぞれの日程が組まれている。

開催日程は、自治体職員・JA職員らが2020年10月19日(月)~21日(水)の計3日間。(2020年9月23日申込み〆切)

障害福祉サービス事業の職員が、2020年11月10日(火)~12日(木)と2020年12月14日(月)~16日(水)の計6日間。
(1回目2020年10月13日申込み〆切 2回目2020年11月16日申込み〆切)

農業者が、2021年2月15日(月)~17日(水)の計3日間(2020年1月18日申込み〆切)となっている。

定員は各回12名で、各研修開始の3週間前を目途に、申込者全員に対し「受講者として決定したか否かを通知する」とのこと。

申込みは、「省ホームページのリリースページにある受講申込書をダウンロードして必要事項を記入の上、専用のメールアドレスに送付してほしい」としている。受講が決定した者については、自己紹介や関心事項などを記載した資料の提出も求めるそうだ。

開催概要


農福連携支援研修
・自治体職員・JA職員向け( 2020年10月19日(月)~21日(水))
・障害福祉サービス職員向け (2020年11月10日(火)~12日(木)・2020年12月14日(月)~16日(水))
・農業者向け(2021年2月15日(月)~17日(水))
場所:農林水産研修所つくば館水戸ほ場
住所:茨城県水戸市鯉淵町5930−1
料金:無料


農林水産省「令和2年度農福連携支援研修」
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/200828.html
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
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    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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