高知県は、JA高知県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、高知県工業会、高知県IOT推進ラボ研究会らと連携して、デジタル技術を用いた農業プラットフォームの連係基盤「IoP（Internet of Plants）クラウド」を活用した取り組みを開始した。

この取り組みには、 東京大学大学院情報学環・越塚研究室、 九州大学、 デジタルハリウッド大学、農研機構、株式会社NTTドコモ、 富士通株式会社、四国電力株式会社らも参画している。

同県は、Society5.0時代における「IoPクラウド」を核としたデータ駆動型農業を確立・発信することで、 県内施設農業の発展と関連産業の集積を実現したい考えだ。

農業ハウスのデータと出荷データを集約するデータベースシステム

「IoPクラウド」は、IoTで接続された農業ハウス内で計測した温度や湿度、 Co2濃度、 カメラ映像、 機器の稼働状況等のデータと、高知県で生産される農産物の出荷データをリアルタイムで集約するクラウド型のデータベースシステム。

システムの監修は、高知県IoPプロジェクトのスーパーバイザーである東京大学情報学環学環長の越塚登氏と幅広い業界を対象にDXを推進する株式会社INDUSTRIAL－X代表の八子知礼氏が担当する。

「IoPクラウド」は、施設栽培における要因分析や環境制御ノウハウの磨き上げ、 情報共有、 遠隔制御、 自動制御等に役立つことから、戦略的かつ効率的な農業の実現に寄与することが期待されている。

高知県の農業が抱える課題を多方面から支援

高知県では、農業を地域経済の活性化や雇用を支える基幹的産業に位置付けているが、農村部の過疎化に伴う農業者の減少や高齢化が進行する状況から、生産構造の脆弱化が懸念されている。

この取り組みでは、「もっと楽しく、もっと楽に、もっと儲かる農業」をテーマに、「IoPクラウド」を生産者が直接利用することに加え、詳細なデータ分析による即時性の高い栽培指導の実施や、農作物の生理に基づく成育予測の研究・実証、優れた機能を備えたスマート農業製品の開発に役立て、県内農業が抱える課題を多方面から支援する方針だ。


また、「IoPクラウド」と連携する機器やソフトウェアの開発を促進するための施策として、システムのAPIも公開。
企業が開発する製品のIoT化やクラウド適応、標準的なセキュリティ水準の達成を推進して、高度な農業用機器やソフトウェアの市場拡大も図る。


現在、高知県は約3000戸の農業者データを対象に集積を進めている段階で、「令和5年度（2023年度）には県内の農業者のほぼすべてにあたる約6000戸のデータを集積したい」と述べている。

同県は、今回の取り組みを通じて得た知見とノウハウを活用して、農業を中心とした日本の一次産業の発展およびSociety5.0の推進に貢献したい考えだ。


高知県ホームページ
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