マイナビグローバルとマイナビ農業、特定技能人材の紹介・支援サービスを開始

特定技能人材含めた外国人材の紹介・支援サービスを展開する株式会社マイナビグローバルは、農業分野への就業を希望する外国人向けの人材紹介サービスを開始した。

対象は国内に居住する外国人で、農業分野の総合情報メディアであるマイナビ農業が協力。マイナビ農業では、外国人採用に関する情報や農業事業者向けの採用支援セミナーの開催を発信していく予定だ。


マイナビグローバルは、 マイナビグループの外国人採用支援専門会社として、日本企業を対象に国内外に在住する外国人材を紹介する企業。マイナビグループが展開する求人メディア事業や海外拠点での事業、 インバウンド事業等で培ってきた外国人コミュニティとのネットワークを通じて日本企業の外国人採用を総合的にサポートしている。

「特定技能」の在留資格を有する外国人材を紹介


農業分野は、有効求人倍率が全産業の平均を上回るなど人材不足が深刻化する一方で、農業に従事する外国人労働者数は年々増加の一途を辿っている。

農業に従事する外国人は、1993年に導入された在留資格である「技能実習生」が大半を占めているが、近年は費用面やコロナ禍等の課題から、新たな希望者の入国ができないという問題が生じており、2019年に創設された在留資格である「特定技能」では、 在留資格取得のための技能試験が日本国内で毎日のように実施されるなど、積極的な受け入れが急速に進められている。

これまで農業分野では、業務範囲が2職種6作業に限定される「技能実習」による受け入れが中心だったが、農業現場の人材不足を背景に、耕種農業や畜産農業など対象業務が大幅に拡大される「特定技能」を有する外国人材が注目を集めている。

同社が農業事業者に紹介する外国人材は、「特定技能」の在留資格を有する(予定を含む)外国人のみで、「技能実習」で得た農業の実習経験(国内で3年~5年実習経験)を持つ人材を事業者のニーズに合わせて紹介していく方針。

オンライン講義や日本語のオンラインレッスンも実施


「技能実習」による外国人材の受け入れは、基本的に海外在住の外国人が対象のため採用までの期間が長く、就業まで1年~1年半程度の期間を要してきた。しかし「特定技能」を有する外国人材は、既に日本国内に居住している外国人が多いため短期間での採用が可能になる。

同社は、農業分野での就労を希望する外国人材を対象に、特定技能試験のオンライン講義も無料で提供。希望者には、日本語の無料オンラインレッスンを実施して日本語のスキルアップも支援していく考えだ。


株式会社マイナビグローバル
https://mgl.mynavi.jp/
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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