有機農業向けWebサービス「farmO」が有機JAS取得サポート機能を追加

持続可能な農業の普及を目指す株式会社坂ノ途中は、有機農業に取り組む生産者を支援するWebサービス「farmO(ファーモ)」において、有機JAS認証取得に必要な記録類の作成をサポートする「格付・出荷記録ダウンロード機能」を追加した。


農林水産省が2021年3月に公表した「みどりの食料システム戦略」では、 2050年までに有機農業に取り組む面積を100万ヘクタールまで拡大する目標を掲げている。

しかし、小規模経営や家族経営の農業者は、有機JAS認証と同等の基準を満たしていても、認証に必要な事務作業を進める人員的余裕が無いため、申請そのものを諦めてしまうケースも少なくないそうだ。

IT技術で有機農業の課題を解決


「farmO」は、事務作業の省力化、顧客開拓、 物流費の軽減など、有機農業に取り組む生産者が直面する3つの課題を解決するために開発されたWebサービスである。特徴は以下の通り。

・販売管理でデータとつながる
出荷情報や受注情報をデータとして蓄積し、事務作業の省力化を図ることができる。今回の機能追加で、有機JAS申請・更新に必要なデータも記録・出力可能に。

・マッチングで買い手とつながる
約400件(2021年6月現在)の登録ユーザーを対象に、専用の掲示板を利用して注文表の公開や投稿ができ、顧客開拓につなげることができる。

・発送お助けサービスで物流がつながる
大手物流企業と連携し、全国2000か所の物流センターで安価な送料での有機農産物の発送が可能に。

有機JAS認定に必要なデータ作成をサポート


今回追加した「格付・出荷記録ダウンロード機能」は、有機JAS認証を既に取得している生産者を対象に実施したヒアリング調査で寄せられた意見を参考にしたもの。詳細は以下の通りだ。

  • 格付・出荷記録に必要なデータをExcelファイルでダウンロード
  • 期間設定によるデータ出力で証票管理の残数や出荷量を自動で計算
  • 生産行程管理者等のJAS基本情報を自動で入力




世界の有機農産物の流通量は、日本の輸出金額が2015年から2018年の間で3.1倍に増えるなど、2008年から2018年までに約2倍に増加している。同社は、今後も生産者へのヒアリングを継続し、サービスの拡充を進める考えだ。


株式会社坂ノ途中
https://www.on-the-slope.com/
「farmO(ファーモ)」
https://www.farm-o.net/start
SHARE

最新の記事をFacebook・メールで
簡単に読むことが出来ます。

RANKING

WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
AI・IOTでDXを推進する企画・セールス・エンジニア大募集