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メーカー間のデータ連携を推進する「農機API共通化コンソーシアム」始動

2021.8.23 SMART AGRI編集部

農研機構は、メーカー間で仕様が異なる各種農業データを相互に連携して、農業分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する「農機API共通化コンソーシアム」の活動を開始した。

農機API共通化のイメージ
出典｜https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/iam/143389.html
内閣府が設置する規制改革推進会議は、トラクターやコンバイン等の大型農機が取得した位置情報や作業記録等のデータを、当該農機メーカー以外が作ったソフトでも利用できる仕組みであるオープンAPIの整備を令和3年度までに実施する方針を固めた。

それに応じて農林水産省では令和2年に「農業分野におけるオープンAPI整備に向けた検討会」を実施。令和3年2月には、農業者が利用するデータの洗い出しやデータ連携の在り方等を示した「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドライン」を策定している。

実用的なデータ連携の実現を目指す

「農機API共通化コンソーシアム」は、農業データを連携・共有する環境整備を支援して、データを活用した農業を推進する「スマート農業総合推進対策事業・農林水産データ管理・活用基盤強化事業」の一環で設立された官学民一体の共同事業体である。

2021年5月21日に開催した第1回事業検討委員会では、コンソーシアムの事務局である農研機構から、事業の推進体制や具体的方針の説明がなされたほか、農研機構が運用する農業データ連携基盤「WAGRI」へのAPI実装計画の策定等の成果目標が示されたそうだ。

コンソーシアムでは、「農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」、「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドライン」、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」の3つの趣旨を柱に、農業機械・機器メーカー、ICTベンダー、業界団体、研究機関らが共同で各種データの連携に向けた取り組みを実施。

圃場向け農業機械・穀物乾燥調製施設・施設園芸機器の3分野のワーキンググループを設置して、農業者、農業用ソフトウェア製造事業者、学識経験者、関係団体等の有識者で構成された事業検討委員会の指導の下、「農機オープンAPIの標準的な仕様等について検討を進める」としている。