農の学校、 「みどりの食料システム戦略」を反映した有機農業カリキュラムを導入

株式会社マイファームと丹波市(兵庫県)は、全日制の有機農業学校である「丹波市立農(みのり)の学校」の課目に、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」を採用した新カリキュラムを導入した。


肥料づくりやスマート農業の実践教育を実施


「丹波市立農(みのり)の学校」は、有機農業に関する技術と経営が学べる日本初の官設民営型有機農業学校
地域循環型農業を軸とした独自のカリキュラムが特長で、2020年には有機JAS認定も取得している。

今回開始する新カリキュラムは、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」に示されている内容を反映して作成したもので、2022年春入学の第4期生を対象に以下3つの実践教育を実施していく。

1.有機JAS圃場での有機肥料づくり
みどりの食料システム戦略が示す輸入に依存しない肥料・資材の調達を目標に、持続可能な地域資源を活用した土づくりや肥料づくりを学ぶ。

2.最新のICT技術を取り入れたスマート農業
農業用ドローン、各種環境センサー、農業データ管理システム、自動運転システム等の先端技術を活用した農業生産・農業経営を学ぶ。

3.生産物のデータ化および販売
食品ロスの削減および持続可能な消費拡大の実現に必要な情報を見える化して生産から流通までの流れを学ぶ。

現在、「丹波市立農(みのり)の学校」では、第3期生である18名の学生が学んでいる。
年齢層は20~60歳代と幅広く、近隣地域からの新規就農希望者や東京都・福岡県からの移住者も多い。
マイファームと丹波市は、第1期・第2期生の卒業生の50%以上が地域での就農に成功している「丹波市立農(みのり)の学校」の運営を通じ、「みどりの食料システム戦略」が示す課題を解決できる人材を育成していく考えだ。

第4期生募集要項


出願期間:2022年2月1日~2022年2月15日まで(当日消印有効)
募集定員:20名
入学要件:18歳以上
受講料金:67万円(税込)※その他農業検定受験料等の実費負担あり
開講期間:2022年4月~2023年3月(2学期制)
受講時間:合計1562時間(週5日程度・全日制)


丹波市立農(みのり)の学校
https://agri-innovation.jp/minori/
みどりの食料システム戦略
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html
株式会社マイファーム
https://myfarm.co.jp/
丹波市ホームページ
https://www.city.tamba.lg.jp/
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。