農林水産省は、台湾による日本産食品の輸入規制が緩和されたことを明らかにした。

放射性物質検査報告書等の添付が条件

2022年2月8日に台湾当局が発表した緩和案に対して各界からの意見募集を行った結果、福島県などの日本産食品の輸入規制措置が決定した。

台湾当局は、日本政府の10年以上に及ぶサンプリングや、除染や監視措置を受けて、日本から輸入した農産物のリスクが減少したと判断した形だ。具体的には、これまで輸出停止となっていた福島県・栃木県・茨城県・群馬県・千葉県の食品が放射性物質検査報告書および産地証明書の添付を条件に輸出可能となった。野生鳥獣肉・キノコ類・コシアブラを除くすべての食品が該当する。

台湾は日本にとって第4位の日本産農林水産物・食品の輸出相手国であり、2021年の輸出額は1245億円にのぼる。2025年までに農林水産物食品の輸出額を2兆円、2030年に5兆円に増加させる目標を達成する上で、輸出拡大に大きな弾みとなりそうだ。


東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
台湾の輸入規制措置の概要（緩和前）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw.pdf
台湾側公表の輸入規制の緩和案
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220208.pdf