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農研機構ら、東北地方のタマネギの産地化に向けた取り組みをスタート

2022.8.29 SMART AGRI編集部

農研機構、株式会社みらい共創ファーム秋田、双日株式会社の3者は共同で、「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」を設立した。

みらい共創ファーム秋田で栽培するタマネギ
出典：https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

年間約135万トン生産されているタマネギは、主要産地である北海道、佐賀県、兵庫県で約8割が生産されているが、産地が西日本から北海道に切り替わる6～8月の時期は、国産タマネギの供給が追いつかず中国からの輸入に頼らざるを得ない状況が続いているという。

東北地方では、7～8月に収穫適期を迎えるため供給量が減る期間を補うことが可能だが、苗の移植適期の短さや降雨による収穫タイミングのずれなどの栽培上の課題から、高品質な国産タマネギを安定して生産するための産地形成や流通システムの構築が必要とされている。

年間生産量3万トンを目標に

「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」は、農林水産省が運営するオープンイノベーション機構「“知”の集積と活用の場」の中に設立された研究開発プラットフォーム。

農研機構が開発するスマート安定生産技術を活用した生産・加工・流通モデルを確立して、東北地方に高品質な国産タマネギを生産する新たな産地を形成していくのが目的で、2025年には総生産面積700ヘクタール・年間生産量3万トンを達成する目標を掲げている。

産地形成・連携による端境期期の国産タマネギの供給
出典：https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

プラットフォーム概要図（現在）
出典：https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

プラットフォーム概要図（将来）
出典：https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

各者の役割は以下の通り。

農研機構
・タマネギスマート安定生産技術の開発と提供
株式会社みらい共創ファーム秋田
・国産タマネギの安定生産
双日
・新たな流通販売モデルの構築

東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム運営体制
出典：https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

3者は、「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」を通じ、地域の関係者間の連携・交流を促すことで、国産タマネギの供給拡大に向けた取り組みを加速したい考えだ。

農研機構
https://www.naro.go.jp/index.html
双日株式会社
https://www.sojitz.com/jp/
「“知”の集積と活用の場」
https://www.knowledge.maff.go.jp/