農研機構ら、東北地方のタマネギの産地化に向けた取り組みをスタート

農研機構、株式会社みらい共創ファーム秋田、双日株式会社の3者は共同で、「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」を設立した。

みらい共創ファーム秋田で栽培するタマネギ
出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

年間約135万トン生産されているタマネギは、主要産地である北海道、佐賀県、兵庫県で約8割が生産されているが、産地が西日本から北海道に切り替わる6~8月の時期は、国産タマネギの供給が追いつかず中国からの輸入に頼らざるを得ない状況が続いているという。

東北地方では、7~8月に収穫適期を迎えるため供給量が減る期間を補うことが可能だが、苗の移植適期の短さや降雨による収穫タイミングのずれなどの栽培上の課題から、高品質な国産タマネギを安定して生産するための産地形成や流通システムの構築が必要とされている。

年間生産量3万トンを目標に


「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」は、農林水産省が運営するオープンイノベーション機構「“知”の集積と活用の場」の中に設立された研究開発プラットフォーム。

農研機構が開発するスマート安定生産技術を活用した生産・加工・流通モデルを確立して、東北地方に高品質な国産タマネギを生産する新たな産地を形成していくのが目的で、2025年には総生産面積700ヘクタール・年間生産量3万トンを達成する目標を掲げている。

産地形成・連携による端境期期の国産タマネギの供給
出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html



プラットフォーム概要図(現在)
出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

プラットフォーム概要図(将来)
出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

各者の役割は以下の通り。

農研機構
・タマネギスマート安定生産技術の開発と提供
株式会社みらい共創ファーム秋田
・国産タマネギの安定生産
双日
・新たな流通販売モデルの構築

東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム運営体制
出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/153250.html

3者は、「東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォーム」を通じ、地域の関係者間の連携・交流を促すことで、国産タマネギの供給拡大に向けた取り組みを加速したい考えだ。


農研機構
https://www.naro.go.jp/index.html
双日株式会社
https://www.sojitz.com/jp/
「“知”の集積と活用の場」
https://www.knowledge.maff.go.jp/
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  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。