衛星データを活用したプラットフォームの開発を手がけるサグリ株式会社は、農地の耕作状況を見える化する「アクタバ」と農作物の作付け状況がひと目でわかる「デタバ」の実装検証を愛媛県内子町で開始した。


「アクタバ」は、全国の市町村が設置する農業委員会向けに開発された農地パトロールアプリ。
耕作放棄地の分布を可視化できるのが特長で、農地調査の工数を大幅に削減する。


「デタバ」は、全国の都道府県が設置する地域農業再生協議会向けに開発されたAIソリューション。
農地の作物銘柄を判別できるのが特長で、農作物の作付け調査の効率化を支援する。

農地調査の負担を軽減

今回の実装検証は、愛媛県が推進する「愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメ」の一環で実施するもの。

「愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト トライアングルエヒメ」とは、デジタル技術やロボットなど先端技術を活用したソリューション開発に取り組む事業者を対象に、実証実験に掛かる費用などを支援して愛媛県が抱える地域課題を解決していくプロジェクトのことである。


実験では、「アクタバ」と「デタバ」を活用したタブレット端末による農地調査を実施。目視確認すべき農地を限定化することで、調査を担当する町職員らの負担を軽減していく。

同社は、「アクタバ」と「デタバ」の提供を通じ、中山間地域の農地調査の効率化を推進したい考えだ。


サグリ株式会社
https://sagri.tokyo/
アクタバ
https://sagri.tokyo/actaba-2/
デタバ
https://sagri.tokyo/detaba/