SkyLink Japan、農業用ドローン導入をサポートするセミナーを10月11日に開催

産業用ドローンの販売や関連ソリューションの販売を手がけるSkyLink Japanは、「農業用ドローン導入支援!補助金活用ウェビナー」を2022年10月11日に開催する。参加費は無料。


農水省が実施する支援事業の第四次公募を解説


「農業用ドローン導入支援!補助金活用ウェビナー」は、農林水産省が実施する「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」の第四次公募のポイントを解説するWEBセミナー。

対象は、補助金を利用して農業ドローンの導入を検討する農業生産者や農業ドローンを活用したビジネスを検討する事業者等で、以下3つの内容が予定されている。

1.「補助金の徹底解説~大切な3つのポイント、第三次公募の経験も踏まえて~」
・対象となる人は?
・申請の期限、補助金の限度額は?(1/2以内※1事業者当たり1000万円が上限。カスタマイズ・スクール費用などは全額補助)
・まず何をしないとダメ?そしてそのあとどうすればいい?

2.「なぜSkyLink Japanが選ばれるのか~お客様とともに、徹底的に~」
・補助金サポートの実績(採択率:2019年度100%・2020年度93.9%)
・第三次公募に対するサポート実績(30件)
・補助金サポート推進プロジェクトによる専門サポートを提供(4名体制)
・独自カスタマイズサービスを提供(散布効率を2〜3割アップする「複数プロポ仕様」を紹介※特許出願中)
・請負散布事業立ち上げに関する多様なサポート体制(100ヘクタール以上の圃場紹介実績あり)

3.「なぜ、NTT e-Drone Technology社製の農薬散布ドローンAC101で申請するの?~国産・軽量・低燃費・7年サポート=補助金に最適~」
・AC101の特徴(女性でも簡単に持ち運べる設計、女性のみの散布チームが全国で活躍中)
・AC101と補助金の親和性(耐用年数7年)
・全国各地でアフターサポートが可能(代理店55社)

なお、当日参加できない場合でも事前登録が済んでいれば、後日いつでも視聴できるとのこと。

開催概要


農業用ドローン導入支援!補助金活用ウェビナー
日時:2022年10月11日(火) 16:00〜17:00
場所:オンライン
料金:無料(事前登録制)
申込:https://www.skylinkjapan.com/news/Agriculture-subsidy-webinar


SkyLink Japan
https://www.skylinkjapan.com/
農林水産省「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/220912_376-1.html
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
  4. 鈴木かゆ
    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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