NTTデータ関西、直売所の需要予測AIサービス「アグリアスエ」を2023年より発売

株式会社NTTデータ関西は、農産物直売所に特化した需要予測サービス「アグリアスエ」を2023年4月から提供する。同社にとって初の農業分野のサービスとなる。

アグリアスエは、独自のAIエンジンにより農産物直売所の客数を予測し、最適な販売価格・数量の決定を支援する業務特化型のサービス。本サービスを通して、農作物の売り切れによる機会損失と売れ残りに伴う廃棄を極小化し、「農産物直売所の価値向上」と「提携する生産者の所得向上」に貢献するという。

農産物直売所と提携生産者(農家)のアグリアスエ利用イメージ(画像提供:NTTデータ関西)
農産物直売所の多くは生産者からの委託販売が中心であり、委託する生産者は、出荷当日に最も食べ頃の農作物を収穫し、提携する農産物直売所へ出荷している。しかし、その日の天候や客足により農作物の売れ残りによる廃棄や売り切れによる機会損失が発生していた。

そのため、多くの農産物直売所が以下のような課題を抱えている。

  1. 消費者の客数や販売見込み数量の予測
  2. 提携する生産者へ農作物別の販売見込み数量や価格に関するタイムリーな情報提供および共有
  3. 複数店舗を運営している場合、各店舗で販売する農産物の数量の最適化

「アグリアスエ」により、農産物直売所の作業効率や収益の安定化による価値向上と、生産者の所得向上に貢献することを目指している。


「アグリアスエ」の主なメリット


「アグリアスエ」では、独自のAI予測エンジンにより予測数値を算出。PoC(概念実証)を一定期間実施して、前後10%以内の予測精度が確認できたという。より具体的なメリットは以下の3点だ。

(1)農産物直売所と提携生産者の経営の安定化
直売所スタッフの手間をかけることなく生産者に販売見込み数量を伝達し、生産者は売り切れによる機会損失や売れ残りによる廃棄リスクの極小化を考慮した適切な販売数量を出荷します。

また、農産物直売所が複数店舗経営の場合は、集荷場やハブ店舗から、どの店舗へ何を何個出荷するかの意思決定にも活用できます。これにより、農産物直売所と提携生産者の経営の安定化に貢献します。

(2)提携する生産者の所得向上
提携生産者は、アグリアスエが提供するAIを用いた精度の高い客数予測や気象データ、過去の販売実績データなどを通して、適切な販売数量と販売価格の意思決定を行うことができます。

これにより、売れ残り回避のための需要を大きく上回る出荷の抑制や、売れ残りによる廃棄コストを極小化し、所得の向上に貢献します。

ひいては、社会課題としての側面でもある、担い手不足の解消にも寄与します。

(3)農産物直売所の価値向上
消費者にとっては、新鮮で欲しい農作物が購入できること、生産者にとっては、機会損失や廃棄ロスを極小化し、消費者のニーズに即した適切な数量と価格で販売できることから、消費者と生産者の両者からも選ばれる農産物直売所としての価値向上に貢献します。


同社は今後、全国の農産物直売所および道の駅への導入を目指すという。また、提携生産者も含め、顧客ロイヤルティ向上を支援するサービスも予定している。


アグリアスエ|NTTデータ関西
https://www.nttdata-kansai.co.jp/agriase/

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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 沖貴雄
    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。