「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定事業 6事業が発表

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、落合刃物工業株式会社、井関農機株式会社、株式会社イナダ、株式会社タイガーカワシマ、株式会社ササキコーポレーション、和饗エコファーム株式会社・共和化工株式会社らが実施する6事業の基盤確立事業実施計画を認定した。

出典:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

みどりの食料システム法とは、温室効果ガスの削減や化学肥料・農薬の使用低減、有機農業の拡大等に取り組む農業者や企業らを対象に、税制・金融上の支援措置等を実施して、設備投資など、みどりの食料システム戦略の実現に必要な資金をサポートしていく法律のことである。

化学肥料・農薬の使用を低減する農業機械等の普及拡大を支援


今回、認定を受けた基盤確立事業実施計画の概要は以下の通り。

1.落合刃物工業
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・茶園における堆肥の運搬・散布作業を効率化し、化学肥料の使用低減に寄与する「茶園用堆肥散布機]の普及拡大に取り組む。

2.井関農機
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
土壌に合わせてリアルタイムで施肥量を調整し、化学肥料の使用低減に寄与する「可変施肥田植機]の普及拡大に取り組む。

3.イナダ
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・狭小で不整形等の条件不利なほ場における堆肥の散布作業を効率化し、化学肥料の使用低減に寄与する「軽トラック搭載型マニュアスプレッダー」の普及拡大に取り組む。

4.タイガーカワシマ
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
化学農薬の使用低減に取り組む際に課題となる種子伝染性病害を加熱処理により防除する「種子温湯消毒装置」の普及拡大に取り組む。

5.ササキコーポレーション
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・水田畦畔の除草作業を効率化し、除草剤の使用低減に寄与する「電動リモコン草刈り機」や堆肥などの有機肥料と化学肥料の混合散布に適した「有機ブロードキャスター」等の普及拡大に取り組む。

6.和饗エコファーム株式会社・共和化工株式会社
活用する支援措置
・導入設備へのみどり投資促進税制の適用
内容
・下水汚泥資源を活用した肥料の粒度を調整する設備を新たに導入することで、既存製品の扱いやすさを向上させる。


農林水産省「基盤確立事業の認定状況およびみどり投資促進税制の対象機械について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
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  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 沖貴雄
    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。