農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された4事業の基盤確立事業実施計画を認定した。これにより、累計で45事業者の事業計画が認定されたことになる。


みどりの食料システム法とは、温室効果ガスの削減や化学肥料・農薬の使用低減、有機農業の拡大等に取り組む農業者や企業らを対象に、税制・金融上の支援措置等を実施し、設備投資などに必要な資金をサポートしていく法律のことである。

みどり投資促進税制の対象機械を追加

今回、認定を受けた基盤確立事業実施計画の概要は以下の通り。

1．三陽機器株式会社
・活用する支援措置
みどり投資促進税制の対象機械の追加
・内容
水田畦畔・法面における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与するトラクタ用アーム式草刈機の普及拡大に取り組む。

2．小橋工業株式会社
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・水田畦畔・法面における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与するオフセットモアの普及拡大に取り組む。

3．株式会社太陽
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・養液栽培における排液の循環利用を可能とし、化学肥料の使用低減に寄与する養液ろ過装置の普及拡大に取り組む。

4．三州産業株式会社
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・農薬に代えて熱と蒸気で種イモを消毒し、サツマイモ基腐病の発病リスクを軽減する基腐病用蒸熱処理装置の普及拡大に取り組む。


農林水産省「基盤確立事業の認定状況およびみどり投資促進税制の対象機械について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html