一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一氏、以下こゆ財団）は、農林水産省のWeb起業支援プラットフォーム INACOME（イナカム）への参画を発表した。同財団は2019年10月1日よりスマート農業分野におけるビジネスマッチングや起業支援をスタートしている。

起業促進のプラットフォーム「INACOME（イナカム）」

INACOME（イナカム）は、農山漁村地域の起業者同士の連携を促進するために開設された、農林水産省による起業支援のプラットフォームだ。
プラットフォーム内では、起業者同士の情報交換をはじめ、ビジネスプランに関する専門家への個別相談や起業に役立つ情報などが入手できる。

今回の参画は、農業に関連するビジネスで起業を希望する人や各種団体、地域事業者をこゆ財団が受け入れ、スマート農業関連のベンチャー企業らとの情報交換やマッチングを行うというもの。地域事業者や地元ビジネスキーパーソンとの円滑な連携を強力に推進し、利用者が事業化を進めやすい環境を創出することが目的だ。

宮崎県児湯郡新富町

さらに、こゆ財団では新富町をスマート農業の集積地とするプロジェクトのキックオフイベントとして、新富アグリバレーサミット2019を2019年11月10日（日）に開催。起業人材のPRや客観的な事業評価を得る機会も準備中だ。

起業人材が抱える課題を解決

農林水産省ではINACOMEの開設にあたり、農山漁村地域で起業をするにあたって、資金調達の問題や相談相手の不在、地域の風習といった具体的な課題を抽出した。同財団では、今回の参画を通じSociety5.0の実現に向けたスマート農業の担い手育成を加速させるとともに、持続可能な地域経済を確立する考えを示している。

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）

こゆ財団は2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社だ。

同財団では、新富町を「世界一チャレンジしやすい町」をビジョンに農産物のブランディングを通じた特産品販売や人材育成を行ってきた。
ふるさと納税では設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功している。

同財団が東京で開催しているスマート農業イベント

イベント情報

【開催概要】
新富アグリバレーサミット2019
日時：2019年11月10日（日）10時～17時
会場：新富アグリバレー（2019年10月末オープン予定）
住所：宮崎県児湯郡新富町
料金：無料

＜参考リンク＞
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
INACOME（イナカム）
農林水産省
宮崎県児湯郡新富町HP