農林水産省の起業支援プラットフォーム「INACOME」に、宮崎県のこゆ財団が参画

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一氏、以下こゆ財団)は、農林水産省のWeb起業支援プラットフォーム INACOME(イナカム)への参画を発表した。同財団は2019年10月1日よりスマート農業分野におけるビジネスマッチングや起業支援をスタートしている。



起業促進のプラットフォーム「INACOME(イナカム)」

INACOME(イナカム)は、農山漁村地域の起業者同士の連携を促進するために開設された、農林水産省による起業支援のプラットフォームだ。
プラットフォーム内では、起業者同士の情報交換をはじめ、ビジネスプランに関する専門家への個別相談や起業に役立つ情報などが入手できる。

今回の参画は、農業に関連するビジネスで起業を希望する人や各種団体、地域事業者をこゆ財団が受け入れ、スマート農業関連のベンチャー企業らとの情報交換やマッチングを行うというもの。地域事業者や地元ビジネスキーパーソンとの円滑な連携を強力に推進し、利用者が事業化を進めやすい環境を創出することが目的だ。

宮崎県児湯郡新富町

さらに、こゆ財団では新富町をスマート農業の集積地とするプロジェクトのキックオフイベントとして、新富アグリバレーサミット2019を2019年11月10日(日)に開催。起業人材のPRや客観的な事業評価を得る機会も準備中だ。

起業人材が抱える課題を解決

農林水産省ではINACOMEの開設にあたり、農山漁村地域で起業をするにあたって、資金調達の問題や相談相手の不在、地域の風習といった具体的な課題を抽出した。同財団では、今回の参画を通じSociety5.0の実現に向けたスマート農業の担い手育成を加速させるとともに、持続可能な地域経済を確立する考えを示している。

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)

こゆ財団は2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社だ。

同財団では、新富町を「世界一チャレンジしやすい町」をビジョンに農産物のブランディングを通じた特産品販売や人材育成を行ってきた。
ふるさと納税では設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功している。

こゆ財団が毎月東京で開催しているスマート農業関連イベントには多数の来場者が参加。次世代農業への高い関心が示されています。同財団が東京で開催しているスマート農業イベント

イベント情報

【開催概要】
新富アグリバレーサミット2019
日時:2019年11月10日(日)10時~17時
会場:新富アグリバレー(2019年10月末オープン予定)
住所:宮崎県児湯郡新富町
料金:無料

<参考リンク>
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
INACOME(イナカム)
農林水産省
宮崎県児湯郡新富町HP
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WRITER LIST

  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  4. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。