国産バイオマスプラスチック普及拡大へ、バイオマスレジンとヤマガタデザインが連携協定

株式会社バイオマスレジンホールディングスとヤマガタデザイン株式会社は、国産バイオマスプラスチックの普及拡大に向けた包括連携協定を締結した。

地域活性化を進める両社が連携することで、農業課題の解決に向けた地域づくりを推進すると同時に脱炭素社会の実現を目指す。


2030年までにバイオマスプラスチックを200トン導入


バイオマスレジンホールディングスは、バイオマス資源を利用したプラスチック樹脂原料の製造・販売および研究開発を行う企業。2007年に古米や廃棄米などを用いた国産バイオマスプラスチック「ライスレジン®︎」の研究開発を開始し、現在は新潟県南魚沼市、熊本県水俣市、福島県浪江町の3つの地域に製造拠点を構えているほか、京都大学と共同開発したコメ由来の生分解性樹脂「ネオリザ®︎」を用いた農業資材の開発にも着手している。

行政との連携も深め、新潟県新潟市とは国産バイオマスプラスチックを活用した「ゼロカーボンシティ」の取り組みとして「ライスレジン」を使用した指定ごみ袋の提供を、北海道東川町とは将来の食用米需要減対策として環境保全・水田維持を目的とした国産バイオマスプラスチック用の資源米の栽培を進めている。

ヤマガタデザインは、農業、人材、教育、観光に関連する事業を通じて日本の地域課題の解決を目指す企業だ。

そのグループ企業であるヤマガタデザインアグリ株式会社は、生産者の所得向上に向け、省力・低環境負荷が特徴の栽培技術である「マイコス米」の栽培に必要な生産資材の開発・販売、ノウハウの提供を行い、産地化を推進してきた。

今回両社が締結した包括連携協定の内容は、バイオマスレジンホールディングスが開発した「ライスレジン」の原料用のお米をヤマガタデザインアグリが安定的に供給することで両社の事業成長を促進するとともに、生産者の生産効率を向上させ、販路確保までをサポートすることで農業経営の安定化につながる取り組みを可能にするもの。

具体的には、

  • 行政へのゼロカーボンシティ推進に対する国産バイオマスプラスチック活用の取り組み提案
  • バイオマスレジンホールディングスが製造する国産バイオマスプラスチックの原料となるコメをヤマガタデザインの生産者ネットワークから調達
  • コメ由来の生分解性樹脂である「ネオリザ」を用いた農業資材の開発と普及、販売促進

などを行う。

環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省が合同で策定した「2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入すること」という目標達成にも貢献していく。

今後は、ヤマガタデザインが運営するホテル「スイデンテラス」や教育施設「キッズドームソライ」とも連携し、国産バイオマスプラスチックの普及や環境教育活動、グリーンツーリズム等にも取り組んでいく予定とのこと。

ヤマガタデザインアグリ株式会社 代表取締役 山中大介氏のコメント


「この度、バイオマスレジン様と国産バイオマスプラスチックの普及拡大に向けて業務提携ができること、大変うれしく思います。当社グループは国内農業を世界のグリーン市場と結びつけるために、必要となる栽培技術の確立、ロボットや農業資材の開発など、多面的に取り組んで参りました。その技術や知見が、国産ライスレジン原料の栽培技術に応用できること、それにより国内農家に新しい稼ぎ方を提供できることに、非常に大きな責任と希望を持っております。ここから始まるバイオマスレジン様との新しい挑戦に、是非ご期待ください」

株式会社バイオマスレジンホールディングス 代表取締役CEO 神谷雄仁氏のコメント


「当社は日本を代表するお米を資源ととらえ魅力を再定義することで、より環境にも農業にも持続可能なビジネスの創出を目指しています。ヤマガタデザイングループ様は地域づくりを代表する企業として革新的で先進的な取り組みをされており、双方がパートナーシップを結ぶことで産官学民によるゼロカーボンシティを前進させる選択肢としてさらなる「国産バイオマスプラスチックの普及」が進むことに期待を寄せています」


株式会社バイオマスレジンホールディングス
https://www.biomass-resin.com/
ヤマガタデザイン株式会社
https://www.yamagata-design.com/
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 石坂晃
    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
    1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
  5. 堀口泰子
    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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