農水省、セミナー「“みどりの食料システム戦略”の実現に向けた法律・予算・税制面等の推進方策」を6月7日に開催
ビジネスセミナーを企画開催する株式会社日本計画研究所は、農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ調整官の清水治弥氏を講師に迎え、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた取り組みについて解説するセミナーを2024年6月7日(金)に開催する。
参加費は3万3720円(税込)、受講1名につき同社より1名同行無料(要登録)で、会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信の3つの受講方法から選択できる。
農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向け、2021年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、資材やエネルギーの調達、農林水産物・食品の生産、流通・加工、消費の各段階で取り組みを進めている。
また、2022年には「みどりの食料システム法」を制定し、認定された生産者や資材・機械メーカー等に対し、予算・融資・税制面での支援も行っている。
さらに2024年度からは、農林水産省のすべての補助事業等で最低限行うべき環境負荷低減の取り組みを義務化する「クロスコンプライアンス」を試行実施し、2027年度に向けて先進的な営農の取り組みを支援する仕組みを検討しているという。
今回のセミナーは、このような農林水産省の政策手法のグリーン化の動向について詳しく説明するというもの。プログラムの詳細は以下の通りだ。
1. みどりの食料システム戦略
(1) 背景
1. 気候変動や自然災害の影響
2. 農林水産分野からの温室効果ガスの排出
3. 輸入に依存する生産資材
(2) 内容
1. 農林水産業のCO2ゼロエミッション化等のKPI
2. 生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現
3. 食料システムの各段階の取り組み
2. みどりの食料システム法
(1) 環境負荷低減に取り組む生産者の認定(進捗と事例)
1. 個別生産者の認定
2. 地域ぐるみで取り組む特定区域での認定、有機農業の栽培管理協定
(2) 生産者の取り組みを支える資材・機械メーカー、食品事業者等の認定(進捗と事例)
3. 各種支援策
(1) 各種予算における優先採択
(2) 税制特例、長期低利の融資
4. 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた新たな施策の展開方向
(1) 環境負荷低減のクロスコンプライアンス
(2) 先進的な環境負荷低減の取り組み支援
5. 食料システム全体での環境負荷低減の取り組み推進
(1) 環境負荷低減の「見える化」
(2) J-クレジット
(3) 将来世代や海外に向けた理解浸透
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会
場所:JPIカンファレンススクエア(東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル)
※ライブ配信とアーカイブ配信での視聴も可能。
料金:1名3万3720円(税込)※受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)
申込URL:https://www.jpi.co.jp/seminar/16955?utm_source=prtimes
申込〆切:開催当日の8:30まで
株式会社日本計画研究所
https://www.jpi.co.jp
参加費は3万3720円(税込)、受講1名につき同社より1名同行無料(要登録)で、会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信の3つの受講方法から選択できる。
政策手法のグリーン化の動向を詳説
農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向け、2021年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、資材やエネルギーの調達、農林水産物・食品の生産、流通・加工、消費の各段階で取り組みを進めている。
また、2022年には「みどりの食料システム法」を制定し、認定された生産者や資材・機械メーカー等に対し、予算・融資・税制面での支援も行っている。
さらに2024年度からは、農林水産省のすべての補助事業等で最低限行うべき環境負荷低減の取り組みを義務化する「クロスコンプライアンス」を試行実施し、2027年度に向けて先進的な営農の取り組みを支援する仕組みを検討しているという。
今回のセミナーは、このような農林水産省の政策手法のグリーン化の動向について詳しく説明するというもの。プログラムの詳細は以下の通りだ。
1. みどりの食料システム戦略
(1) 背景
1. 気候変動や自然災害の影響
2. 農林水産分野からの温室効果ガスの排出
3. 輸入に依存する生産資材
(2) 内容
1. 農林水産業のCO2ゼロエミッション化等のKPI
2. 生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現
3. 食料システムの各段階の取り組み
2. みどりの食料システム法
(1) 環境負荷低減に取り組む生産者の認定(進捗と事例)
1. 個別生産者の認定
2. 地域ぐるみで取り組む特定区域での認定、有機農業の栽培管理協定
(2) 生産者の取り組みを支える資材・機械メーカー、食品事業者等の認定(進捗と事例)
3. 各種支援策
(1) 各種予算における優先採択
(2) 税制特例、長期低利の融資
4. 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた新たな施策の展開方向
(1) 環境負荷低減のクロスコンプライアンス
(2) 先進的な環境負荷低減の取り組み支援
5. 食料システム全体での環境負荷低減の取り組み推進
(1) 環境負荷低減の「見える化」
(2) J-クレジット
(3) 将来世代や海外に向けた理解浸透
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会
開催概要
日時:2024年6月7日(金) 9:30〜11:30場所:JPIカンファレンススクエア(東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル)
※ライブ配信とアーカイブ配信での視聴も可能。
料金:1名3万3720円(税込)※受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)
申込URL:https://www.jpi.co.jp/seminar/16955?utm_source=prtimes
申込〆切:開催当日の8:30まで
株式会社日本計画研究所
https://www.jpi.co.jp
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