日本農業新聞、「第2回みどりGXセミナー~持続可能な食と農」を2月7日に開催
株式会社日本農業新聞は、「第2回みどりGXセミナー~持続可能な食と農」を2024年2月7日(水)にオンラインで開催する。受講費は無料で、申し込みは2024年2月6日(火)正午までとなっている。
「第2回みどりGXセミナー~持続可能な食と農」では、有機農産物を活用した学校給食の推進が進んでいる茨城県常陸大宮市の市長と、世界の農業分野におけるサスティナビリティ・GXに詳しい東京大学の香坂教授を講師として招き、「学校給食」と「海外のGX事情」をテーマにした講演を行う。
講演内容は以下の通り。
第一部 学校給食の未来を切り開く常陸大宮市長 鈴木定幸氏による講演
「子どもたちに最高の学校給食を~有機農業推進と持続可能な社会の実現へ」
有機農産物を使用した学校給食の推進を牽引する茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は、市内での有機農産物の生産を加速し、学校給食におけるすべての米を有機米に切り替える目標を掲げている。
今回の講演では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを紹介するとともに、なぜいま市を挙げて有機農業や有機学校給食を推進するのか、その思いや今後の展望についても語る。
第二部 フィールドと理論、国際的な議論とローカル課題を結びつける研究を目指す 香坂玲教授による講演
「世界の農業分野のサスティナビリティ・GXの最新事情から有機農業で変わる食と暮らし」
後半は、東京大学大学院 農業生命科学研究科の香坂玲教授が世界の農業分野のサスティナビリティ・GXの最新事情について解説。GXとは、グリーントランスフォーメーションの略称で、温室効果ガスの排出抑制を目的に、クリーンエネルギー中心の産業構造に転換させる取り組みをいう。
世界的に気候変動や地政学リスクなどの不確実性に直面する昨今では、生産性と経済性を維持しつつ、サスティナビリティと倫理に配慮した生産活動の展開が求められている。欧州では、有機農業の生産・流通・消費の段階で変化が見られているが、日本においては食の安全保障と輸出が重要なテーマとなっていて、世界の消費行動を見据えた議論が必要になるという。
今回は、これらの課題について事例を交えながら、GXに取り組むうえでのリスクやチャンスについても議論する。
場所:オンライン(Zoom Webinarを使用)
料金:無料
申込URL:https://questant.jp/q/TUH03FI4
申込〆切:2024年2月6日(火)正午
株式会社日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/
「有機農産物を使った学校給食の取り組み」と「海外のGX事情」について
「第2回みどりGXセミナー~持続可能な食と農」では、有機農産物を活用した学校給食の推進が進んでいる茨城県常陸大宮市の市長と、世界の農業分野におけるサスティナビリティ・GXに詳しい東京大学の香坂教授を講師として招き、「学校給食」と「海外のGX事情」をテーマにした講演を行う。
講演内容は以下の通り。
第一部 学校給食の未来を切り開く常陸大宮市長 鈴木定幸氏による講演
「子どもたちに最高の学校給食を~有機農業推進と持続可能な社会の実現へ」
有機農産物を使用した学校給食の推進を牽引する茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は、市内での有機農産物の生産を加速し、学校給食におけるすべての米を有機米に切り替える目標を掲げている。
今回の講演では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを紹介するとともに、なぜいま市を挙げて有機農業や有機学校給食を推進するのか、その思いや今後の展望についても語る。
第二部 フィールドと理論、国際的な議論とローカル課題を結びつける研究を目指す 香坂玲教授による講演
「世界の農業分野のサスティナビリティ・GXの最新事情から有機農業で変わる食と暮らし」
後半は、東京大学大学院 農業生命科学研究科の香坂玲教授が世界の農業分野のサスティナビリティ・GXの最新事情について解説。GXとは、グリーントランスフォーメーションの略称で、温室効果ガスの排出抑制を目的に、クリーンエネルギー中心の産業構造に転換させる取り組みをいう。
世界的に気候変動や地政学リスクなどの不確実性に直面する昨今では、生産性と経済性を維持しつつ、サスティナビリティと倫理に配慮した生産活動の展開が求められている。欧州では、有機農業の生産・流通・消費の段階で変化が見られているが、日本においては食の安全保障と輸出が重要なテーマとなっていて、世界の消費行動を見据えた議論が必要になるという。
今回は、これらの課題について事例を交えながら、GXに取り組むうえでのリスクやチャンスについても議論する。
開催概要
日時 :2024年2月7日(水)13:30~16:00場所:オンライン(Zoom Webinarを使用)
料金:無料
申込URL:https://questant.jp/q/TUH03FI4
申込〆切:2024年2月6日(火)正午
株式会社日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/
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