双日、高知県・南国市とたまねぎの産地形成に向けた3者間進出協定を締結

双日株式会社は、高知県と同県南国市の3者で企業進出協定を締結した。同市の若手生産者とともにたまねぎの産地形成に取り組むことで、大規模生産と最適な流通システムを促進し、地域農業の発展と国産野菜の安定供給を目指す。

【締結式 右から高知県 濱田省司知事、双日 尾藤 雅彰取締役専務執行役員、南国市 平山耕三市長】
締結式の様子 右から高知県 濱田省司知事、双日 尾藤 雅彰取締役専務執行役員、南国市 平山耕三市長

GAP認証取得と国産たまねぎの通年供給を目指す


日本の農業は、農業人口の減少や天候不順、物価の上昇など多くの課題を抱えている。また、世界各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の食の安全性に対する意識の変化により、国産野菜の持続的かつ安定的な供給の必要性が高まっているという。

同社は、2022年6月に双日農業株式会社を設立し、全国でGAP認証農産物の通年供給を目指す体制の構築に取り組んでいる。GAP認証とは、「Good Agricultural Practices」の頭文字をとったもので、農畜産物の生産過程において生産者が守るべき管理基準を満たしていることを証明するものだ。

その取り組みの一環として、高知県南国市での実証栽培を行い、2023年11月には同市の生産者4名と共に「双日土佐農人株式会社」を設立した。

今回の協定では、同市の国営緊急農地再編整備事業地区を中心に、大型農業機械を用いた大規模なたまねぎ生産に取り組むとともに、ニーズが高まっているGAP認証の取得を目指すという。

高知県および南国市は、基盤整備された優良農地の紹介や、地域の雇用確保に向けた支援を提供する。双日は、ネットワークを活かした流通・販売網の紹介や技術指導、スマート農業技術に関する情報提供を行う。これにより、地域の生産者が直面する経営課題に対する支援と、地域雇用の維持・拡大に取り組んでいく。

たまねぎは国内で消費量が多く、農林水産省によって「指定野菜」とされているが、夏場の供給不足が課題となっている。同社は、端境期である夏場の出荷、全国での生産・出荷に取り組むことで、国産たまねぎの通年供給を目指すとしている。


双日株式会社
https://www.sojitz.com/jp/
双日農業株式会社
https://www.sojitz.com/jp/news/2022/07/20220701.php
高知県
https://www.pref.kochi.lg.jp/
高知県南国市
https://www.city.nankoku.lg.jp/
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 石坂晃
    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
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    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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