双日、高知県・南国市とたまねぎの産地形成に向けた3者間進出協定を締結

双日株式会社は、高知県と同県南国市の3者で企業進出協定を締結した。同市の若手生産者とともにたまねぎの産地形成に取り組むことで、大規模生産と最適な流通システムを促進し、地域農業の発展と国産野菜の安定供給を目指す。

【締結式 右から高知県 濱田省司知事、双日 尾藤 雅彰取締役専務執行役員、南国市 平山耕三市長】
締結式の様子 右から高知県 濱田省司知事、双日 尾藤 雅彰取締役専務執行役員、南国市 平山耕三市長

GAP認証取得と国産たまねぎの通年供給を目指す


日本の農業は、農業人口の減少や天候不順、物価の上昇など多くの課題を抱えている。また、世界各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の食の安全性に対する意識の変化により、国産野菜の持続的かつ安定的な供給の必要性が高まっているという。

同社は、2022年6月に双日農業株式会社を設立し、全国でGAP認証農産物の通年供給を目指す体制の構築に取り組んでいる。GAP認証とは、「Good Agricultural Practices」の頭文字をとったもので、農畜産物の生産過程において生産者が守るべき管理基準を満たしていることを証明するものだ。

その取り組みの一環として、高知県南国市での実証栽培を行い、2023年11月には同市の生産者4名と共に「双日土佐農人株式会社」を設立した。

今回の協定では、同市の国営緊急農地再編整備事業地区を中心に、大型農業機械を用いた大規模なたまねぎ生産に取り組むとともに、ニーズが高まっているGAP認証の取得を目指すという。

高知県および南国市は、基盤整備された優良農地の紹介や、地域の雇用確保に向けた支援を提供する。双日は、ネットワークを活かした流通・販売網の紹介や技術指導、スマート農業技術に関する情報提供を行う。これにより、地域の生産者が直面する経営課題に対する支援と、地域雇用の維持・拡大に取り組んでいく。

たまねぎは国内で消費量が多く、農林水産省によって「指定野菜」とされているが、夏場の供給不足が課題となっている。同社は、端境期である夏場の出荷、全国での生産・出荷に取り組むことで、国産たまねぎの通年供給を目指すとしている。


双日株式会社
https://www.sojitz.com/jp/
双日農業株式会社
https://www.sojitz.com/jp/news/2022/07/20220701.php
高知県
https://www.pref.kochi.lg.jp/
高知県南国市
https://www.city.nankoku.lg.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
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    さとうまちこ
    宮城県の南の方で小さな兼業農家をしています。りんご農家からお米と野菜を作る農家へ嫁いで30余年。これまで「お手伝い」気分での農業を義母の病気を機に有機農業に挑戦すべく一念発起!調理職に長く携わってきた経験と知識、薬膳アドバイザー・食育インストラクターの資格を活かして安心安全な食材を家族へ、そして消費者様に届けられるよう日々奮闘中です。
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    北島芙有子
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    川島礼二郎
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    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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