ぐるなび、JA全農などが、持続可能な食と農の未来を考えるセミナーを6月11日に開催
株式会社ぐるなび、全国農業協同組合連合会、片倉コープアグリ株式会社、ヤンマーエネルギーシステム株式会社、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、「農地炭素貯留と生産性向上を実現する新たな環境配慮農法の社会実装に向けて」と題したセミナーを2024年6月11日(火)に東京の大手町サンケイプラザで開催する。オンラインでの視聴も可能で、参加費は無料だ。
世界的に自然災害が頻発するなか、地球温暖化等の気候変動をもたらす温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっているが、農業分野においても、環境負荷を引き下げながら生産性を高めることが求められている。
特に、環境負荷低減と農業の持続的発展に向けては、農産物の生産・流通・消費に至るまでの多様な関係者の相互連携と行動変容が必要不可欠だ。
今回開催されるセミナーでは、環境に配慮した生産現場の実践、生産者と消費者をつなぐ取り組みの最前線など、食と農に携わる多様な関係者が一堂に会し、環境配慮型の農法や取り組みを学びあうことを目的としている。
プログラムの詳細は以下の通りだ。
【プログラム】
主催者挨拶(14:00~14:10)
1. ぐるなび常務執行役員 田村敏郎氏
2. NEDO理事 西村知泰氏
来賓挨拶(14:10~14:15)
農林水産省
GI基金事業での農業プロジェクトの紹介(14:15~14:45)
高機能バイオ炭コンソーシアム各社より取組報告
休憩(14:45~14:50)
実践報告(14:50~15:35)
1. 「JAぎふが実践する環境配慮・脱炭素の取組と今後の展望」
ぎふ農業協同組合代表理事組合長 岩佐哲司氏
2. 「未利用資源を活用した次世代農業エコシステムの実証と普及について」
株式会社TOWING取締役COO 木村俊介氏
3. 「イオントップバリュの環境に配慮された農産物の取組み」
イオン株式会社環境・社会貢献部マネージャー代理 堂本典宏氏
休憩(15:35~15:45)
パネルディスカッション(15:45~16:25)
テーマ:「環境配慮」と「行動変容」の視点から持続可能な食と農の在り方を考える
コーディネーター:立命館大学経営学部教授(日本バイオ炭研究センター副研究センター長)依田祐一氏
パネリスト:ぎふ農業協同組合代表理事組合長 岩佐哲司氏/株式会社TOWING取締役COO 木村俊介氏
/イオン株式会社環境・社会貢献部マネージャー代理 堂本典宏氏/主催団体代表者
総合質疑(16:25~16:40)
閉会(16:40)
セミナー開催にあたっては、ぐるなび、全農、片倉コープアグリ、ヤンマーエネルギーシステム、農研機構が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に採択され、2022年12月からプロジェクトを開始し、3年目を迎えるという背景がある。
グリーンイノベーション基金事業とは、日本の「2050年カーボンニュートラル」に向けた経営課題に取り組む企業等に対して、国が10年間研究開発・実証から社会実装までを支援する事業。エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の14の分野が対象で、食料・農林水産業は、輸送・製造関連産業のひとつに含まれる。
このプロジェクトでは、イネのもみ殻などの農業副産物を炭化してバイオ炭を作成し、土壌の炭素貯留に寄与しつつ農作物の生育を助長する「高機能バイオ炭」の開発を行っている。
高機能バイオ炭の開発にあたっては、農作物の種類や地域の気象・立地条件が異なる地域で栽培試験を行い、農作物の単収向上効果と農地炭素貯留を同時に実現する栽培技術体系として、全国普及を目指している。
また、農地炭素貯留効果によるカーボンクレジットの活用、当該農法により生産される農産物の環境価値を見える化し、消費者に対して価値訴求をすすめることで環境価値農産物としての有利販売の実現を目指す。
場所:大手町サンケイプラザ 「311-312」 (東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル3階)
※並行してオンラインでの参加も可能。
申込URL:https://green-inovation.hp.peraichi.com/seminor0611
※対面参加先着100名・オンライン最大1000名
株式会社ぐるなび
https://corporate.gnavi.co.jp/
全国農業協同組合連合会
https://www.zennoh.or.jp/
片倉コープアグリ株式会社
https://www.katakuraco-op.com/
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
https://www.yanmar.com/jp/about/company/yes/
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
https://www.naro.go.jp/
NEDO採択事業概要
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101602.html
新たな環境配慮農法と高機能バイオ炭の可能性を探る
世界的に自然災害が頻発するなか、地球温暖化等の気候変動をもたらす温室効果ガスの削減が喫緊の課題となっているが、農業分野においても、環境負荷を引き下げながら生産性を高めることが求められている。
特に、環境負荷低減と農業の持続的発展に向けては、農産物の生産・流通・消費に至るまでの多様な関係者の相互連携と行動変容が必要不可欠だ。
今回開催されるセミナーでは、環境に配慮した生産現場の実践、生産者と消費者をつなぐ取り組みの最前線など、食と農に携わる多様な関係者が一堂に会し、環境配慮型の農法や取り組みを学びあうことを目的としている。
プログラムの詳細は以下の通りだ。
【プログラム】
主催者挨拶(14:00~14:10)
1. ぐるなび常務執行役員 田村敏郎氏
2. NEDO理事 西村知泰氏
来賓挨拶(14:10~14:15)
農林水産省
GI基金事業での農業プロジェクトの紹介(14:15~14:45)
高機能バイオ炭コンソーシアム各社より取組報告
休憩(14:45~14:50)
実践報告(14:50~15:35)
1. 「JAぎふが実践する環境配慮・脱炭素の取組と今後の展望」
ぎふ農業協同組合代表理事組合長 岩佐哲司氏
2. 「未利用資源を活用した次世代農業エコシステムの実証と普及について」
株式会社TOWING取締役COO 木村俊介氏
3. 「イオントップバリュの環境に配慮された農産物の取組み」
イオン株式会社環境・社会貢献部マネージャー代理 堂本典宏氏
休憩(15:35~15:45)
パネルディスカッション(15:45~16:25)
テーマ:「環境配慮」と「行動変容」の視点から持続可能な食と農の在り方を考える
コーディネーター:立命館大学経営学部教授(日本バイオ炭研究センター副研究センター長)依田祐一氏
パネリスト:ぎふ農業協同組合代表理事組合長 岩佐哲司氏/株式会社TOWING取締役COO 木村俊介氏
/イオン株式会社環境・社会貢献部マネージャー代理 堂本典宏氏/主催団体代表者
総合質疑(16:25~16:40)
閉会(16:40)
セミナー開催にあたっては、ぐるなび、全農、片倉コープアグリ、ヤンマーエネルギーシステム、農研機構が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に採択され、2022年12月からプロジェクトを開始し、3年目を迎えるという背景がある。
グリーンイノベーション基金事業とは、日本の「2050年カーボンニュートラル」に向けた経営課題に取り組む企業等に対して、国が10年間研究開発・実証から社会実装までを支援する事業。エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の14の分野が対象で、食料・農林水産業は、輸送・製造関連産業のひとつに含まれる。
このプロジェクトでは、イネのもみ殻などの農業副産物を炭化してバイオ炭を作成し、土壌の炭素貯留に寄与しつつ農作物の生育を助長する「高機能バイオ炭」の開発を行っている。
高機能バイオ炭の開発にあたっては、農作物の種類や地域の気象・立地条件が異なる地域で栽培試験を行い、農作物の単収向上効果と農地炭素貯留を同時に実現する栽培技術体系として、全国普及を目指している。
また、農地炭素貯留効果によるカーボンクレジットの活用、当該農法により生産される農産物の環境価値を見える化し、消費者に対して価値訴求をすすめることで環境価値農産物としての有利販売の実現を目指す。
開催概要
日時:2024年6月11日(火) 14:00~16:40場所:大手町サンケイプラザ 「311-312」 (東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル3階)
※並行してオンラインでの参加も可能。
申込URL:https://green-inovation.hp.peraichi.com/seminor0611
※対面参加先着100名・オンライン最大1000名
株式会社ぐるなび
https://corporate.gnavi.co.jp/
全国農業協同組合連合会
https://www.zennoh.or.jp/
片倉コープアグリ株式会社
https://www.katakuraco-op.com/
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
https://www.yanmar.com/jp/about/company/yes/
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
https://www.naro.go.jp/
NEDO採択事業概要
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101602.html
SHARE