AGRIST株式会社は、JA全農ぐんまが管理する前橋市江木町の園芸作物生産実証農場に、キュウリ収穫ロボットを6月から導入した。

この取り組みはJA全農ぐんまにおいてはスマート農業分野への先駆的な取り組みとされ、県内農家への訴求活動を進めていくとしている。また、一般農家に向けたJAとのロボット導入訴求活動は初めての取り組みになるという。

ハウス内の労働環境改善と収穫ピーク時の人手不足解消へ

AGRISTは、「100年先も続く持続可能な農業の実現」をビジョンに、AIやロボットを活用した営農システムの開発に取り組む企業だ。

農業従事者の減少と高齢化が進む中、農業分野においても労働力不足が深刻化し、農地の集約も進んでいることから、従来よりもより効率的な生産が求められている。特に、群馬県の主力品目のひとつであるキュウリの生産現場では、収穫が手作業で行われていて、夏場の高温など労働環境の改善が大きな現場課題の一つとなっているという。

こうした背景から、JA全農ぐんまは農業のさまざまな課題解決を目的にスタートアップ企業との連携を進めている「ぐんまAgri×NETSUGEN共創事業」を活用し、AGRISTが開発したキュウリ自動収穫ロボットを実証導入することとなった。


AGRISTが提供するキュウリ収穫ロボットは、レール走行式で、カメラやAIを用いて作物を認識、大きさを判断し、自動で収穫が行えるというもの。

また、ネット環境を整えることで、PCやスマートフォンから収穫範囲や収穫閾値の設定・通知・遠隔操作も可能だ。


なお、ロボットの性能の効果発揮や栽培の効率化のため、導入には以下の条件が設けられている。



JA全農ぐんまの実証農場では、2016年11月の設置当初からキュウリの試験栽培を行っている。キュウリはJA全農ぐんまの取扱いにおいて年間100億円を超える販売高を有する主力品目であり、品目別ではキャベツに次いで上位2番目に位置しているという。

また、実証農場の設立当初は、反収向上を目標とした取り組みが行われていたが、資材高といった直近の生産現場の情勢を踏まえ、生産性の向上といった視点での実証課題の設定にシフトしている。

今回はAGRIST独自の取り組みとして、群馬県仕様のハウスにおける導入効果の確認を行うほか、県内生産者へ実証現場を開放し、視察の受け入れも行う。

収益性の高い経営モデルを検証

大規模な経営体では、出荷のピーク時に人手不足で収穫作業に追われるため、他の管理作業に時間や手間をかけられず、収量や品質に悪影響が出るという課題があるが、こうした経営体には収穫ロボットの導入が有益だという。

AGRISTは、ロボットの導入により労働力を補完し、労働環境の改善を図ることで生産性向上を目指すほか、実証農場での効果確認を経て、県内生産者にロボット導入訴求活動を行う予定だ。

また、収穫ロボットを導入することで、生産コストの増加や労働力不足の課題に加え、昨今の異常な夏の高温によって作業者の活動時間が限られる問題を解消できるという。

同社は、JA全農ぐんまとの取り組みをロールモデルとして、全国にキュウリ収穫ロボットを普及させていくとしている。

Vice President of Engineering エンジニア統括最高責任者 清水秀樹氏のコメント
プロダクトリーダー 増渕武氏のコメント