農林水産省は、自社の従業員に対し、食生活の改善に資する取り組みを実施している法人を認定・顕彰する「食育実践優良法人顕彰制度」を2025年7月に創設した。そして今回、初めてとなる「食育実践優良法人2026」に333法人が認定された。

「大人の食育」を推進

食の外部化や簡便化志向、若者における野菜類・果実類の摂取減少など、大人の食生活の乱れが顕在化している中、これからの社会を担う若手をはじめとする大人の食育の推進が求められている。

食育実践優良法人顕彰制度は、自社の従業員に対し、健康的な食事の提供等、食生活の改善に向けた取り組みとその評価を行っている企業を顕彰し、企業内の活力向上および優良な取り組みの横展開を図ることを目的に実施するものだ。2025年6月に農林水産省が創設した「官民連携食育プラットフォーム」が毎年認定を行う。

今回は、2025年8月18日から10月31日までの期間に製造業や卸売業、サービス業などの336法人から申請が行われ、そのうち333法人が認定された。認定期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までとなっている。





農林水産省
https://www.maff.go.jp/
食育実践優良法人顕彰制度
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kensyo/kensyo_top.html