企業と高専がタッグした水田除草ロボット──有限会社エコ・ライス新潟(前編)

有限会社エコ・ライス新潟(新潟県長岡市)は、無農薬や減農薬で稲作をする農家らが、コメの集荷と販売をするために組織した。しかし、会員農家の経営面積が拡大し、化学農薬や化学肥料に頼らない農法を続けるのが大変になってきた。

そこで活用を検討し始めたのがロボット。といってメーカーへの完全依存ではない。全国高等専門学校ロボットコンテスト(通称「ロボコン」)の常連校である地元の長岡工業高等専門学校(以下、長岡高専)と組んで、今年から独自の開発に乗り出した。

水田に囲まれ、収穫したコメの乾燥・籾摺りなどを行うライスセンターを備えた本社で取材に応じてくれたのは、社長の豊永有さん。


エコ・ライス新潟は、あらゆる産業のロボットビジネスを推進するため、2017年に設立されたNPO法人RobiZy(理事長・東京大学の佐藤知正名誉教授)に加入。同法人は幅広い産業分野を対象とし、産学官のあらゆる組織が加盟している。農業分野を手がけている企業や組織を挙げれば、株式会社オプティムやNPO法人日本プロ農業総合支援機構(J-PAO)など。

ちなみに筆者は同会のアドバイザーであり、同会副理事長の北河博康氏(三井住友海上火災保険株式会社上席課長)の紹介で今回の取材に至った。

将来の顧客候補は「学校」にあり

エコ・ライス新潟の会員農家は130戸で、栽培面積は約2000ヘクタールに及ぶ。無農薬や減農薬で作っているコメは酒造用や主食用としてだけではなく、災害時の非常食やクッキーなどにも加工し、販売している。

さらに学校でポン菓子づくりや稲わらのリースづくりの体験会を、地元だけではなく関東圏の小・中学校で開いている。なぜか。ひと言でいえば、潜在的な顧客の候補をつくっているのだ。販路を広げるという点で面白いので、簡単にふれておきたい。

まずはポン菓子について。体験会を開いている小・中学校ではもともと、学校給食で福島県産のコメを使っていた。それが2011年3月11日の原発事故の影響で同県産を調達できなくなったのを機に、仕入先として選ばれたのがエコ・ライス新潟だった。

おまけに、ポン菓子は爆発音が児童や生徒の印象に残る。「子どもたちって、音とかにおいとかは忘れないんだよね。それを狙っている」と豊永さんは話す。

また、東京家政大学では栄養士の卵である学生らに、米粉を原料にしたロールケーキなどの料理を作る講習会を開いている。

「彼女たちが年齢を重ねて社会で力をつけてくれば、いろいろなイベントに呼んでくれるようになる。コメの売上げは1、2年の短期的なものを追い求めるべきではないと思っている。学校でのイベントは一見お金にならないようだが、決してそんなことはない」

除草のしんどさをロボットが軽減

さて、本題のロボットについて。

エコ・ライス新潟の会員農家の経営面積は、周囲で離農が相次いでいることから拡大する一方。それに伴って農作業の中でも特に除草がしんどくなってきた。そこで長岡高専と組んで開発を始めたのがラジコンを用いたチェーン除草機だ。

「チェーン除草」は有機稲作の農家には多少普及している技術。新潟県農業総合研究所によると、その概略は次の通り。

作り方は、ホームセンターなどで購入できる長さ2mの角棒に、先がフック状になったヒル釘を使って、80本のチェーンをのれん状に取り付ける。あとは角棒の反対側に人の手で引っ張るヒモを装着するだけ。


使い方は、成苗の移植後2〜4日目から、水田においてこれを人力で引く。以後、5〜7日間隔で4、5回繰り返す。チェーンによって雑草の根が引っこ抜かれるなどして、出穂期の雑草の残存本数が半減するという。

エコ・ライス新潟では、会員農家の一人がラジコンの小型サーフボードを改造し、チェーンを取り付けて除草に役立てていた。長岡高専との共同研究で目指すのは、GPSによる自動運転。あらかじめ設定した経路に沿って、人がリモコンで操縦せずとも、水上を走るようにする。

豊永さんはメーカーが試作しているロボットも積極的に試している。次回はそのうちのひとつ、「アイガモロボット」や、従業員の作業量を軽減するためのさまざまな工夫について紹介する。

<参考URL>
有限会社エコ・ライス新潟
長岡工業高等専門学校

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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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