DJI JAPAN株式会社とシンジェンタジャパン株式会社は、日本の農業の持続的な発展に両社で貢献していくことを念頭に、業務提携をスタートさせる。

写真左：シンジェンタジャパン株式会社 代表取締役社長 的場稔氏、右：DJI JAPAN 株式会社 代表取締役 呉韜氏

少子高齢化による人手不足や新規就農者の獲得など深刻な労働力不足に直面している日本の農業。この課題を解決するために、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、また、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを進めている。

農業分野におけるドローンの普及が加速する一方で、さらなるドローンの安全な運用が求められており、両社は「農業ドローンと農薬の安心・安全」実現に向け、1）農業ドローンによる安全な薬剤散布技術と教育カリキュラムの確立、2）散布実証試験の共同実施、3）共同プロモーション活動の実施、4）市場の開拓と新規ビジネスモデルの構築、5）スマート農業への共同技術開発、以上の5点で連携することを合意した。

シンジェンタは、数百万の生産者が限りある資源を有効利用できるよう支援することにより、ワールドクラスの科学と革新的クロップソリューションを通じて、世界90カ国以上で2万8000人超の社員が作物生産の変革に取り組んでおり、劣化した土地の回復、生物多様性の促進、および農村地域社会の活性化にコミットしているという。

民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートで、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造している。現在は北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100カ国を超えるユーザーが、映画制作、建設業界、災害対策や人命救助、農業、管理保全など多くの産業分野においてDJIの製品を愛用している。

シンジェンタジャパンの代表取締役社長 的場稔（まとば・みのる）氏は、「DJI JAPANの高性能な農業ドローンは、農業分野のみならずゴルフ場等の非食用作物分野においても幅広い活用が期待されている。この連携によって、安全・安心かつ効果的なドローンの散布技術の確立を目指すと共に、リモートセンシングなどスマート農業分野にも積極的に取り組んでいきたい」と述べている。

DJI JAPAN 代表取締役の呉韜（ご・とう）氏は、「農業ドローンにおいて、最も優先すべきことは安心・安全。DJIは、2017年3月より農業ドローンの販売を日本で開始し、積極的に整備工場や教育施設などの整備を進めてきた。農薬を使う散布では、農薬メーカーとの協力は不可欠。農薬業界最大手のシンジェンタとDJIのノウハウをいかし、日本、そして世界に安心・安全、そして持続可能な農業ドローンソリューションを提供していきたい」と述べている。

<参考URL>
シンジェンタジャパン株式会社
DJI JAPAN 株式会社