精米・卸売会社が語る、これからの「穀粒判別器」の価値と活用法

コメの検査が変わる。これまでの目視検査に加えて、「穀粒判別器」による画像検査も公式に認められることになるからだ。

先んじてこの機器を使ってきたのは、精米・卸売会社である福岡農産(福岡県川崎町)。中島良一社長に話を聞いた。

福岡農産・中島良一社長

新参者だからこその「どこよりも丁寧な品質管理」を


――穀粒判別器はいつから使っているのですか。

福岡農産 中島社長(以下、中島):コメ卸の事業を始めた1996年6月からですね。

我が社はもともとコメの特定米穀(※1)や小売りを商いにしていました。卸売事業に参入したのは1995年11月に新食管法(食糧受給価格安定法)が施行されてから。この法律でコメの卸・小売り事業は指定・許可制から登録制に変わり、年間取り扱いの見込み量が4000tを超えるなら誰でも卸売業者として登録できるようになりました。本当の規制緩和だったわけです。

そうはいっても従来の主食の卸売業者からすれば新参者。ふるい下米をブレンドしているのではないかと疑われるわけです。当時、我々は統一ブランド「米街道(=こめかいどう)」として主食用米を売り出しました。中には口の悪い業者がいて、「裏街道」などと陰口をたたく人もいました。

福岡農産が使用している穀粒判別器
そんな経緯があったので、品質の管理はどこよりも丁寧にやらないといけないと覚悟しました。だからすぐに炊飯型食味計(東洋精米機味度メーター/1350万円)や、成分分析型食味計(水分やたんぱく質のバランスを見て食味を判定するタイプ)、穀粒判別器、縦目ふるい、横目ふるいなどを導入してデータを示すようにしたんです。

値段ははっきり覚えています、合計で2000万円以上かかったので。

――2002年にISO9001(※2)を取られたのも同じ理由ですか。

中島:そうですね。食味計、穀粒判別器、水分計を中心とした分析機器で仕入れた玄米と出荷する精米を検査しています。うちではチェックシートをつくり、ロットごとに検査した内容を書き込んで保管します。もし基準から外れたら、基本的に主食用としては出荷しません。

2020年11月にはISO22000(※3)も取りました。今後はFSSC22000も取得するつもりです。

※1 特定米穀は、粒が小さかったり砕けていたりして、選別時の篩で落とされたコメを指す。ふるいに残ったのは家庭などでの炊飯に使われる主食用となり、包装されてスーパーで陳列されているのを我々は日常的に目にしている。一方、特定米穀は米菓や味噌、醤油、焼酎、ビールなどの原料となる。※2 ISO9001とは商品やサービスの品質の管理に関して国際標準化機構(ISO)が策定した国際規格のひとつ。※3 ISO22000とはISO9001と食品安全管理の手法であるHACCPを内包した食品安全管理システム。

穀粒判別器は総合評価の一項目


――穀粒判別器で取ったデータはどのように使っていますか。あるいは使えますか。

中島:ロットや週ごとに品質のブレがどれだけあるかを見るために使っています。集めたデータ表はお客さんには求められたら見せるくらいで、納品のたびに付けることはしていません。もちろんデータを取っていることは評価されています。

我が社では米ぬかや異物が混入しにくい「エアー搬送システム」を取り入れています。また「電子シャワー空気浄化装置」や「静電気除去設備」などを採用することで砕米や割れ米を減らすほか、炊飯後に品質が劣化することを防ぎます。穀粒判別器を含めた品質管理の高さが総合評価されていると思います。

穀粒判別器では、整粒歩合や未熟粒、胴割れなどについて細かなデータが出てきます。出荷先から「整粒歩合85%」などと求められれば、微妙なさじ加減で出荷できるんです。

新参者として卸売事業を始めてから品質管理に気を付けてきただけに、いよいよこうしたことができる段階まで来たのかと思うと感慨深いですね。


品質管理に対する姿勢が一層問われる時代


――穀粒判別器については中島さんが会長の全米工(全国米穀工業協同組合 ※4)の取引会でも2020年から使うようになっていますね。

中島:そうですね。いわゆる主食米の場合、玄米取引は年産、産地、品種、等級がわかれば、現物がなくても取引が可能です。コメ市場やFAX仲介業者などでは、その方法で商いはされております。

しかし、ふるい下米(特定米穀)の場合、無選別の原料玄米はもちろん、中米といわれる選別上玄米、選別下玄米などは、目視と容積重を基準にして取引を行ってきた経緯があります。

従来の穀粒判別器ではふるい下米の対応まではできなかったのです。それが「RN-700」をはじめとした最新型は画像分析技術の進歩により対応可能になってきました。

このような時期にコロナ禍の影響があり、席上取引が開催しにくくなり、すでに試験的に席上取引でもサンプルに数値資料を添付していたのを深化させ、オンライン上でカルトン上のサンプル画像と分析数値を紹介したうえで、取引ができるようにしたものです。

まだまだ機器が組合員に普及しているわけではないので、リアルの取引でなければ売買できないと感じている組合員もいるとは思いますが、データを積み重ねる中で認識が変わってくるものと判断しております。

――卸にとって穀粒判別器の価値はこれから高まるでしょうか。

中島:2022年から玄米の検査にも穀粒判別器を導入するようになるわけですから、中堅規模以上の生産者からJA、集荷業者、米卸、ユーザーまで必須となる可能性が高いと思われます。

従来の農産物検査規格との整合性などの課題は、これから煮詰める必要もあるかと思われますが、従来の1等~3等の中でも年産、産地、品種によりどれくらいの差があるかを、生産者も買う側も、嫌でも認識させられることになるのではないでしょうか。

また、業務用向けで、品種を特定したうえで低価格競争を迫られた場合に、数値の比較をすることと、その数値を通年にわたり安定できるかどうかなど、必ず商品の透明性が問われることになるとみています。

実需者側も導入することになれば、調達先の評価が可能かと思われます。ただし、あくまでも外観であり、食味を保証するものではないので、その意味では食味も含めた評価が米卸の価値につながることになるのではないかと思われます。

※4 全米工は「特定米穀」と呼ばれるコメの集荷や供給をする企業(加盟111社)の集まり。

福岡農産株式会社
https://rice.co.jp/

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WRITER LIST

  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  3. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  4. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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