JAにしうわ、ふらの、おきなわが連携する繁忙期の人材確保方法とは?

農家数が減り続ける中、より深刻と言えるかもしれないのが、繁忙期の助っ人不足だ。特に収穫期に人を集められるかどうかは、農家にとっても産地にとっても死活問題である。

JAも各地で人材派遣の仕組みを構築。愛媛のJAにしうわは、北海道のJAふらの、沖縄のJAおきなわと連携し、列島を跨いだ広域連携をしている。

愛媛県のJAにしうわ(本所・八幡浜市)は同県産温州ミカンの過半を生産する一大産地だ。日の丸、真穴(まあな)、川上という三つの地域ブランドは、全国のみかんのプライスリーダーにもなっている。

しかし、管内の高齢化は深刻で、60代と70代の農家が7割を超える。2006年に約2950戸あったJAに出荷する農家は、2019年は約2100戸まで減った。

JAにしうわの管内は傾斜地が多い。日射量が多く柑橘栽培に適している


全国から「みかんアルバイター」募集

農家の減少以上に深刻といえるかもしれないのが、繁忙期の人手不足だ。収穫は手作業で行う。そのため、かつては周辺地域から、親戚や知人をはじめとした労働力をかき集め、収穫期を乗り切ってきた。

ところが、過疎と高齢化で「地元ではアルバイトが集まらなくなった」と農家支援課の大杉充さんは言う。そこで、関東や関西をはじめとする全国からのアルバイト「みかんアルバイター」の募集に力を入れてきた。

JAにしうわ農家支援課の大杉充さん

はじまりは1994年にさかのぼる。真穴みかんで知られる真穴地区で、アルバイトをJAの職員が事務局になって全国から募集した。農家宅でホームステイで受け入れ、初年度は32人が集まった。

その後、順調に増え、2019年度は352人に達する。農業の求人情報サイトでの掲載に加え、連携先のJAからの紹介があり(これについては後ほど説明する)、真穴の成功例を水平展開する形で、管内の他地域でもアルバイトの募集を始めており、2019年度、最終的に管内に集まったアルバイトは381人だ。


ホームステイから専用の宿泊施設、シェアハウスまで受け皿整備

「5、6割はリピーター。リピーターには、決まった農家のところでホームステイする人が多いですね」

何年も通い続け、農家にとってなくてはならないパートナーになっているアルバイトも多い。また、リピーターが新しいアルバイトを呼んでくれることも少なくない。アルバイトの働く農家には、労災保険に加入してもらい、万が一のケガや病気に備える。

農家のホームステイだけでは受け入れきれない人数になったため、2015年に八幡浜市が廃校を改修して宿泊・合宿施設「マンダリン」を整備した。ここは、JAで管理・運営する。それでも足りず、各地域でシェアハウスとして使える物件を、空き家も活用しながら用意している。

八幡浜市が整備し、JAが管理・運営する宿泊施設「マンダリン」

のぼりに書かれた「西宇和みかん支援隊」は、農繁期の労働力確保と担い手の確保・育成・定着を目的に、関係機関が連携してつくった組織。JAにしうわのほか、愛媛県南予地方局八幡浜支局、八幡浜市、西予市、伊方町、八幡浜市農業委員会、西予市農業委員会、伊方町農業委員会で構成する。


JAふらの&おきなわと連携し、年間通して働き手を確保

都市部から人を呼ぶ産地は珍しくない。そんな中、JAにしうわが特別なのは、JAふらの(本所・北海道富良野市)、JAおきなわ(本所・那覇市)とアルバイトの安定的な確保のために広域連携をしたことだ。

三地域では農繁期が異なる。JAふらのは4~10月に園芸作物の定植や収穫、JAにしうわは11、12月に柑橘の収穫、JAおきなわは12~3月にサトウキビの収穫や製糖工場の稼働という具合だ。

三つの地域を回れば、切れ目なく働けることに着目した。他のJAに勧誘に行ったり、アルバイトに次の働き先として他のJAを紹介したりしている。

2019年度は、管内で受け入れた人数(381人)に働いた日を掛けると、1万5160人役にもなる。2つのJAから紹介を受けてやってきたのは43人で、ミカンの収穫を終えてからJAおきなわに移った人は25人いる。実際は、連携協定を結ぶに至らなくても、他のJAや産地で人の融通をし合っているところがいくつもある。人を奪い合うのではなく、協調することでウィン・ウィンの関係を目指しているのだ。


増えるアルバイト経験からの就農

「アルバイトでここに来て、それがきっかけで就農する人が多いですよ。今、埼玉、千葉、福岡からIターンの人が来ています」

大杉さんのこの言葉に驚かされた。アルバイトのつもりが、農家や農業関係者と触れ合ううちに、土地や農家の暮らしが気に入り、住もうと決意する人が多いのだ。管内の新規就農者は、Iターンの増加で増える傾向にあり、農協もその後押しをしている。

2014年から、保存すべき園地の確保をしているのだ。農家で管理できない園地が出た場合、JAに相談し、JAが残すべき園地だと判断すれば、そこをしばらく管理する。

マンダリンの食堂。11、12月の繁忙期はここで食事が提供される。館内は清潔感があり、特に風呂が個室になっているのが評判だそうだ。

就農前の研修を受けている5人が今、園地を使っている。独立就農した際、その管理を委ねるつもりだ。「みかんアルバイター」の募集を通じて、好循環の輪が回り始めている。


西宇和みかん支援隊
http://n-mikan-shientai.jp/
JAにしうわ
http://www.ja-nishiuwa.jp/
JAふらの
https://www.ja-furano.or.jp/
JAおきなわ
http://www.ja-okinawa.or.jp/


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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。