本連載の最終回は国産小麦を普及するための今後のあり方について考えてみたい。

多様な観点からの議論が必要である中、ここでは備蓄施設の整備と産地間連携について取り上げる。

備蓄体制の整備

国産小麦の安定供給にとって大事なこととして、北海道を取材した際に聞こえてきたのは備蓄体制の整備だ。

連載の第4回「『顔の見える流通』のための自社製粉工場」でご紹介したように、小麦の集荷業者・山本忠信商店(以下、ヤマチュウ)は、同社に出荷する農家の集まりであるチホク会から「ゆめちから」を含めて6品種を集荷している。

その量は年間で計2.2万t（2019年産実績）。同社は10億円を投じて十勝初となる製粉工場「十勝☆夢mill（十勝夢ミル）」を運用している。2019年に製粉したその量は6000t。残りは民間流通を通して製粉会社などの実需者に販売される。

主力品種である「ゆめちから」の主な出荷先は、「超熟」などのブランド商品で知られる敷島製パン。同社の現社長がその就任時に国産小麦を使ったパンづくりを打ち出したことはすでに伝えた。

敷島製パンには毎年決まった量を届けない。そこで問題になるのが生産を安定させることである。

近年の異常気象もあって生産を安定させることは簡単ではない。いまのところ北海道に代わる「ゆめちから」の大きな産地はないので、もし悪天候で大凶作となれば、需要を満たせなくなりかねない。そこで求められるのは、備蓄施設を造ることだ。

政府は1993年の大不作などを受けて、主食であるコメの需給と価格の安定を図るための議論を開始。その結果を受けて1995年に「主食食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が施行され、備蓄制度が始まった。

適正な備蓄水準は100万t程度に設定している。10年に1度の不作や通常程度の不作が2年連続して発生しても国産米で国内の需要が賄える水準だという。基本的に備蓄米は市場に影響を与えないよう主食用途に流すことなく、5年持ち越した段階で飼料用などに売却する。

ただ、これは米に限った話。小麦についてはこうした備蓄制度はない。というのも国産需要を賄う小麦の主力は、あくまでも外国産であるという考えがあるからだ。

では、国産向けの備蓄施設は不要だと切り捨てられるかといえば、そんなことはないと考える。政府が現状では12％にとどまる小麦の自給率を上げることを政策目標に掲げ、需要に合った生産を推奨するのであれば、備蓄施設の整備を支援することは無視できないのではないだろうか。

県域を超えた連携

もう一つ取り上げたいのは、本連載で紹介したような地域を挙げたフード・バリュー・チェーンの構築が、全国ほかの地域でもできるかどうかについてである。ある地域では「ゆめちから」の栽培に不向きな生産環境であるかもしれないし、産地が連携できる製粉会社がすでに存在しないかもしれない。小麦のことを取材していると、製粉会社がなかったり、あったとしても小さなロットを扱わなかったりという地域は多い。

これに関しては地域を超えた連携を進めるべきである。たとえば、連載第7回で紹介したイカリファーム（滋賀県近江八幡市）の「ゆめちから」は県内だけではなく、静岡県の学校給食向けにパン用の小麦粉を提供する製粉会社にも卸されている。いまのところ静岡県で「ゆめちから」を作れる農業法人がないからだ。土地条件によっては中力粉や薄力粉向けの品種しか作れないところもあるので、こうした地域を超えた連携ができるかどうかが国産小麦を普及するうえで大事となる。

国産小麦の普及に当たってはまだまだ考察すべき点が多く残されている。例えば、品種改良や水田での作付けの可能性などだ。いずれ別の機会に扱いたい。