1ツイートで野菜飲料1本を寄付する、カゴメ×むすびえの「こども食堂」支援策

カゴメ株式会社(代表取締役社長 寺田直行 本社:愛知県名古屋市)は、2019年8月1日(木)より、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえと協働で、こども食堂への支援を開始した。

同社は、こども食堂への理解促進と野菜摂取の支援を表明。Twitterの投稿1件につき、1本の野菜飲料をこども食堂へ寄付する考えだ。


こども食堂とは?

こども食堂とは、無料または低額で食事を提供する食堂で、子どもだけではなく大人も一緒に食事ができる、食の福祉施設だ。

日本全国3,718カ所で運営されており、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざまな役割を担っている。

しかし、地域や住民へのPR・周知の不足から、その社会的価値が十分に理解されていない現状がある。

カゴメ株式会社による支援の内容

同社は、全国のこども食堂を支援されている、むすびえの「もっとこども食堂を当たり前の存在にしたい。こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」という想いに共感。こども食堂が抱える課題解決に向けて、協働することを決定した。

むすびえの協力のもと、こども食堂について、より多くの人々に知ってもらうための情報発信や、こども食堂に集まる人たちの健康的な食生活に役立つ商品や、コンテンツの提供を長期的に行っていく考えだ。

支援開始にあたり、まず、今年度はTwitterを活用した、こども食堂の取り組みを周知する情報発信施策と野菜飲料の寄付を行う。

Twitter上で「#野菜の日」「#こども食堂を応援したい」を含むツイート1件につきカゴメから「野菜生活100」を1本、全国のこども食堂に寄付する企画だ。
次年度以降の取り組みについては、「本年度の活動成果をふまえて検討、引き続き、子どもたちの食卓を健康で、楽しいものにするための支援を続けていく」としている。


カゴメ株式会社による社会貢献活動

同社の社会貢献のための行動規範に「共助の精神の遵守」がある。
同社はこれまでも、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、「自分たちができることは何か?」を常に考え行動してきた。

一例として、2017年には“ニッポンの野菜不足をゼロにする”を目標に掲げ、野菜をより身近に、より手軽に摂取できる商品やメニューレシピの開発、また野菜摂取の重要性に関する情報発信等も行ってきた。
子どもたちに向けては、食育ミュージカル「カゴメ劇場」への招待や、野菜飲料を用いた野菜が好きになる授業の開催など、カゴメならではの食育活動を積極的に行っている。

2019年度 こども食堂への支援活動についての概要

■支援の内容
Twitter上で「#野菜の日」「#こども食堂を応援したい」を含むツイート1件につき、カゴメから「野菜生活100」(200ml)を1本が全国のこども食堂に寄付される。

対象期間、その他については下記の通りだ。

■対象期間:2019年8月1日(木)0:00~8月31日(土)23:59
■集計結果発表日:2019年9月3日(火)10:00
■寄付品:「野菜生活100」 200ml
■寄付先:全国のこども食堂
(9月上旬より「むすびえ」を通じて寄付先を募集)
■寄付品発送期間:2019年9月下旬~10月31日(木)頃

NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長で、東京大学特任教授・社会活動家でもある 湯浅 誠氏は、カゴメ株式会社による今回の支援に対し、以下のコメントを述べている。

こども食堂は、全国に3,718カ所。その多くが、子どもからお年寄りまでが集う地域交流の拠点です。「子どもの声を聞く機会が減った」「地域で知り合う機会が減った」と感じている多くの人たちが自発的に始め、そして同じ問題意識をもつ多くの企業さんが協力してくれて、民間の「たすけあい」で運営されています。私たち「むすびえ」は、この民間の力、地域の力をさらに高めて、新しい地域と社会の姿を生み出したい。そのために、こども食堂への理解をさらに広げていきたいと思っています。「野菜生活100」を飲むことで、子どもたちが苦手を克服し、ほめられ、それが自信となって、野菜はもちろん、あらゆることにチャレンジする気持ちを育む。カゴメ様のご協力のもと、そんな子どもが一人でも増えることを願っています。

<参考リンク>
カゴメ株式会社
こども食堂(NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ)
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 石坂晃
    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
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    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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