食育を提供する「子供食堂」の取り組みに農業が果たすべき役割とは?【農業コラム】

今、全国で「子供食堂」が増加している。「子供食堂」とは、地域住民など民間発の取り組みとして、栄養のある食事を無料もしくは安価で提供したり、家族での共食(きょうしょく)が難しい子供たちに対して暖かな団らんを経験させたりするものだ。

そして、この子供食堂には「食育」という側面もある。 2005年に食育基本法が制定され、国としての取り組みも進められている。また、食育アドバイザーといった資格も誕生しており、バランスの取れた食事を、保育園・幼稚園から小学校に通う子供たちに提供する役割も担っている。

子供食堂の食材の提供には、地域の農家や企業からの提供はもちろん、フードバンクなども利用されている。食料自給率の問題が取りざたされる一方で、大量に食品が廃棄され続けている日本で、必要とする人に適切な食材を提供するために、今後IoTやAIといった技術も応用されていくだろう。

今回は、この子供食堂の展開について見ていこう。



子供食堂が増えている理由

そもそも子供食堂が広まってきた背景には、家族で食事を取りながらコミュニケーションを図る共食が難しくなってきたことが挙げられる。両親が共働きの世帯はここ10年で上昇し続け、全体でもマジョリティになりつつある。特に、子供を持つ世帯では顕著に上昇しており、中には世帯の貧困化の影響から、満足な栄養を得られるような食事を子供に与えることができない家庭もある。

政府は2015年に発表した第3次食育推進基本計画で、重点課題の一つとして「多様な環境に対応した食育の推進」を掲げている。高齢者や子供を含む全ての国民が、健全で充実した食生活を実現できるよう、地域や関係団体が連携・協働を図って共食を推進することが謳われている。

これを達成するために、現在各地域で食育を目的とした子供食堂の展開が進められているというわけだ。課題解決のため、行政や法人といった大きな組織だけでなく、地域に住む一個人も参加して様々な形態で運営がなされている。

子供食堂の意義

2018年3月に公開された「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」には、子供食堂のメリットと運営に関する課題などがまとめられている。この中で、子供食堂の意義について以下の3つが挙げられている。

1.コミュニケーションを図る機会を増やす

“共食”というキーワードがあるように、食事を共にすることでコミュニケーションの機会を増やす。普段忙しく家族団らんの時間を過ごせない両親や地域の住民と、会話や食事を共にすることができる。子供たちにとって有意義な時間を過ごせる場所と時間を提供する。

また、食事だけでなく、調理を通じてコミュニケーションを図ることも行われている。調理方法や食材に関する知識を得ることができ、食への理解がより一層深まる。

2.食文化の継承

日本各地には、その土地に根付いた文化がいくつもある。そして、それに付随した食文化も脈々と伝承されている。子供食堂は、この食文化を継承していく場としても機能している。

文化の継承では、世代を超えてやり取りをすることになる。食事という共通点を持って、子供から高齢者まで、農家や企業など様々な立場の人が関わることも大きな意義といえる。

3.農業体験を通じた食への理解

地域の農家などが協力して、収穫から料理までを体験できるようなプログラムを実施しているところも多い。食事で使用される材料への理解も、子供食堂に参加することで深めることができる。

地域で生産される農産物がどのようにできているかを知ることで、子供たちが農業に接する機会が生まれる。もしかしたらそこから、将来の農業の担い手として活躍してくれる子供も出てくるかもしれない。

子供食堂の運営上の課題

このように様々な意義がある子供食堂だが、事例集のアンケート結果からは、運営上の課題も浮き彫りになってきている。

その一つが「来て欲しい家族に参加してもらえない」というものだ。子供食堂は「生活困窮家庭の子供の居場所作り」を一つの目的としているが、そのような家庭もしくは子供の参加を促すことは、家庭の事情に踏み込む側面もあり非常にデリケートな問題となっている。子供たちに共食の機会を提供するために、地域によっては保育所・幼稚園や学童クラブ、児童館、PTAなどと連携して参加を呼びかけつつ、必要とする家庭や子供の参加を待っているという。このような連携が促進されることは、子供食堂の意義に大きく関わってくるだろう。

そして、もう一つが運営資金面での国や都道府県との連携だ。事例集のアンケートによれば、食材の提供を農林水産業の企業・個人から受けているという割合は、全体の97%にも及ぶ。地域ごとの企業や農家の協力なくしては、子供食堂の運営は難しい。そして、運営資金の確保に課題があると感じているのも全体の30%に達する。運営財源は個人が出資している場合もあるが、多くは社会福祉協議会、民間、市区町村などの補助金で、国や都道府県からの支援を得ている比率はまだまだ少ない。こうした補助金に関する点は、今後改善の余地があるだろう。

子供食堂のために農業ができること

食育という観点だけでなく、農業体験などを通じて農業に触れてもらい、子供たちがその魅力を発見する場にもなりうる子供食堂という取り組み。食材の提供や農業体験などを通して、農業の醍醐味や農作物の魅力を子供たちに積極的に伝えることはとても大きな意義があるだろう。

全国の子供食堂では、食材の提供や農業体験などをサポートしてくれる企業・個人を募集しているところも多い。興味を持たれた方は、近所の子供食堂にぜひ声をかけてみてはいかがだろうか?


<参考URL>
「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/180412.html
子供食堂と連携した地域における食育の推進
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html
子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/00zentai.pdf
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