食育を提供する「子供食堂」に農業が果たすべき役割とは?【農業コラム】

今、全国で「子供食堂」が増加している。「子供食堂」とは、地域住民など民間発の取り組みとして、栄養のある食事を無料もしくは安価で提供したり、家族での共食(きょうしょく)が難しい子供たちに対して暖かな団らんを経験させたりするものだ。

そして、この子供食堂には「食育」という側面もある。 2005年に食育基本法が制定され、国としての取り組みも進められている。また、食育アドバイザーといった資格も誕生しており、バランスの取れた食事を、保育園・幼稚園から小学校に通う子供たちに提供する役割も担っている。

子供食堂の食材の提供には、地域の農家や企業からの提供はもちろん、フードバンクなども利用されている。食料自給率の問題が取りざたされる一方で、大量に食品が廃棄され続けている日本で、必要とする人に適切な食材を提供するために、今後IoTAIといった技術も応用されていくだろう。

今回は、この子供食堂の展開について見ていこう。



子供食堂が増えている理由

そもそも子供食堂が広まってきた背景には、家族で食事を取りながらコミュニケーションを図る共食が難しくなってきたことが挙げられる。両親が共働きの世帯はここ10年で上昇し続け、全体でもマジョリティになりつつある。特に、子供を持つ世帯では顕著に上昇しており、中には世帯の貧困化の影響から、満足な栄養を得られるような食事を子供に与えることができない家庭もある。

政府は2015年に発表した第3次食育推進基本計画で、重点課題の一つとして「多様な環境に対応した食育の推進」を掲げている。高齢者や子供を含む全ての国民が、健全で充実した食生活を実現できるよう、地域や関係団体が連携・協働を図って共食を推進することが謳われている。

これを達成するために、現在各地域で食育を目的とした子供食堂の展開が進められているというわけだ。課題解決のため、行政や法人といった大きな組織だけでなく、地域に住む一個人も参加して様々な形態で運営がなされている。

子供食堂の意義

2018年3月に公開された「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」には、子供食堂のメリットと運営に関する課題などがまとめられている。この中で、子供食堂の意義について以下の3つが挙げられている。

1.コミュニケーションを図る機会を増やす

“共食”というキーワードがあるように、食事を共にすることでコミュニケーションの機会を増やす。普段忙しく家族団らんの時間を過ごせない両親や地域の住民と、会話や食事を共にすることができる。子供たちにとって有意義な時間を過ごせる場所と時間を提供する。

また、食事だけでなく、調理を通じてコミュニケーションを図ることも行われている。調理方法や食材に関する知識を得ることができ、食への理解がより一層深まる。

2.食文化の継承

日本各地には、その土地に根付いた文化がいくつもある。そして、それに付随した食文化も脈々と伝承されている。子供食堂は、この食文化を継承していく場としても機能している。

文化の継承では、世代を超えてやり取りをすることになる。食事という共通点を持って、子供から高齢者まで、農家や企業など様々な立場の人が関わることも大きな意義といえる。

3.農業体験を通じた食への理解

地域の農家などが協力して、収穫から料理までを体験できるようなプログラムを実施しているところも多い。食事で使用される材料への理解も、子供食堂に参加することで深めることができる。

地域で生産される農産物がどのようにできているかを知ることで、子供たちが農業に接する機会が生まれる。もしかしたらそこから、将来の農業の担い手として活躍してくれる子供も出てくるかもしれない。

子供食堂の運営上の課題

このように様々な意義がある子供食堂だが、事例集のアンケート結果からは、運営上の課題も浮き彫りになってきている。

その一つが「来て欲しい家族に参加してもらえない」というものだ。子供食堂は「生活困窮家庭の子供の居場所作り」を一つの目的としているが、そのような家庭もしくは子供の参加を促すことは、家庭の事情に踏み込む側面もあり非常にデリケートな問題となっている。子供たちに共食の機会を提供するために、地域によっては保育所・幼稚園や学童クラブ、児童館、PTAなどと連携して参加を呼びかけつつ、必要とする家庭や子供の参加を待っているという。このような連携が促進されることは、子供食堂の意義に大きく関わってくるだろう。

そして、もう一つが運営資金面での国や都道府県との連携だ。事例集のアンケートによれば、食材の提供を農林水産業の企業・個人から受けているという割合は、全体の97%にも及ぶ。地域ごとの企業や農家の協力なくしては、子供食堂の運営は難しい。そして、運営資金の確保に課題があると感じているのも全体の30%に達する。運営財源は個人が出資している場合もあるが、多くは社会福祉協議会、民間、市区町村などの補助金で、国や都道府県からの支援を得ている比率はまだまだ少ない。こうした補助金に関する点は、今後改善の余地があるだろう。

子供食堂のために農業ができること

食育という観点だけでなく、農業体験などを通じて農業に触れてもらい、子供たちがその魅力を発見する場にもなりうる子供食堂という取り組み。食材の提供や農業体験などを通して、農業の醍醐味や農作物の魅力を子供たちに積極的に伝えることはとても大きな意義があるだろう。

全国の子供食堂では、食材の提供や農業体験などをサポートしてくれる企業・個人を募集しているところも多い。興味を持たれた方は、近所の子供食堂にぜひ声をかけてみてはいかがだろうか?


<参考URL>
「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/180412.html
子供食堂と連携した地域における食育の推進
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html
子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/00zentai.pdf
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WRITER LIST

  1. 奥部諒
    東京大学大学院 学際情報学府 修士1年の奥部諒(おくべ・りょう)です。大学院ではプレゼンテーションをテーマに研究を行い、その傍らプレゼンテーションのコーチ、プレゼン関連製品のアンバサダーなどをしています。2018年より大学院を1年休学し、語学学習と企業インターンを行うために日本を離れています。また、プレゼン以外にもドローンの一次産業利用についての調査も企業とともに行っています。現在非常に注目されているドローンについて世界各国の規制や認識を現地で収集できればと思っています!また、同時に各国のドローンと食の関連性についても同様にシェアできればと思います。
  2. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  3. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!
  4. 大橋博之
    おおはしひろゆき。インタビューライター・編集者・ディレクター。インタビュー専門で執筆。趣味は散歩・人物撮影。URLhttps://garamon.jp.org/Twitterhttps://twitter.com/garamonmini
  5. 山田雄一朗
    やまだゆういちろう。大学院で経営工学の修士号を取得した後、IT企業で営業として6年の職歴を経験。リサーチ力を強みとしたライターとして活動中。主にITや経営、マーケティングに関わる取材記事やビジネスコラムを中心に執筆している。

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