ブロッコリーが2026年度から「指定野菜」になると発表されました。1974年に指定されたジャガイモ以来、52年ぶりに品目が追加されるとして話題になっていますが、なぜいまブロッコリーが指定野菜に仲間入りすることが決定したのでしょうか。

本記事では、「指定野菜」の考え方を説明するとともに、ブロッコリーが指定野菜に追加される理由や今後予測される影響について解説します。

指定野菜とは

指定野菜とは、日本人の食生活にとって重要と国に認められた野菜のことです。「野菜生産出荷安定法」という法律に基づき、農林水産省が追加する品目を決めています。

指定野菜はほかの野菜と比較して消費量が多いものや、多くなると見込まれる重要性の高い野菜を位置づける制度で、現時点では以下の14品目の野菜が認定されています。


これらの指定野菜を毎年作る大規模な産地を「野菜指定産地」と呼びます。指定産地として認められるにはいくつかの要件がありますが、2024年2月現在では全国で873の産地が指定されています。

ブロッコリーが指定野菜になった理由

国が特に重要と定めている指定野菜に準ずるものとして、「特定野菜」と呼ばれるものがあります。ブロッコリーはそのなかのひとつですが、なぜ指定野菜に格上げすることになったのでしょうか。

ひとつには、生産者の高齢化や人口減少などを背景に野菜の出荷量が減少する中、ブロッコリーの出荷量が年々増加傾向にあることが大きな理由とされています。


一方、ブロッコリーの需要が高まっている理由としては、近年の健康志向の高まりが影響しているようです。

ブロッコリーは食物繊維やビタミン、ミネラルなど栄養が豊富に含まれていて、茹でるだけで食べられるので手軽に栄養を摂れます。調理方法も幅広く、炒めたりスープに入れたりと、さまざまな料理に利用できるのも魅力です。

また、ブロッコリーは野菜としては珍しく、タンパク質が豊富に含まれています。昨今では美容や健康、ストレス解消などを目的に筋力トレーニングを行う人が多く、効率的に筋肉を付けられる食材としても注目されているのです。

指定野菜になることで食卓への影響は？

ブロッコリーが指定野菜になると、私たち消費者の食卓にどのような影響があるのでしょうか。指定野菜の制度がどのような目的で運用されているか見ていきましょう。

農作物の栽培は天候によるブレが付きもので、保存性も乏しいことから供給量によって価格変動が起こりやすいという特性があります。仮に台風や異常気象、病害虫の発生などのトラブルで農作物に大きな被害が出てしまえば、生産者の所得を十分に確保することが難しくなるでしょう。

これにより、次期作で作付面積が減少することも考えられ、それに伴い供給量が減少し、野菜の価格高騰につながります。その結果、消費者への安定供給が困難になるのです。



指定野菜を大規模な産地で栽培する「指定産地」として認められると、価格が一定以下に下落した場合に、生産者に補助金が支払われます。もともとブロッコリーは価格の変動が著しい野菜として知られていましたが、今回指定野菜となったことで、価格変動の差が緩和される可能性もあるでしょう。

また、補助金が支払われることによって生産者の収入が安定し、安心して栽培できるようになります。これによりブロッコリーへの生産意欲が高まり、生産量が増加することで価格が低下していくことも期待できます。

国産ブロッコリーの品質が向上したことも関係

ブロッコリーはいまや、国民的野菜と呼べるほど食卓に定着し、年間通してスーパーで国産の新鮮なブロッコリーが手に入れられるようになっています。

しかし、20年ほど前まではその多くがアメリカ産のものでした。

ブロッコリーはアブラナ科の植物で、キャベツと同じ地中海が原産地です。ブロッコリーが日本に入ってきたのは明治時代とされていますが、当時はあまり食べられていなかったようで、日本で頻繁に食卓に上がるようになったのは、緑黄色野菜の注目が高まった1980年頃からと言われています。

それとともに日本各地においてブロッコリーの産地形成が推進されていきましたが、1990年代半ばから2000年初頭にかけてアメリカ産品の輸入量が増えたことで、一時は国内の生産量が減少しました。しかし、2000年以降は一大産地である北海道を筆頭に、年々作付け面積が拡大傾向にあります。

ブロッコリーはキャベツの仲間ですが、葉を食べるのではなく花蕾（からい）を食べる野菜です。そのため、輸送中に開花しないよう低温を維持する必要がありますが、各産地で設備を整え、氷詰めにして出荷するなどの工夫がされたことにより、国産ブロッコリーの品質が向上しています。

このような産地の努力によって1年中供給できる体制が整ったことで、現在供給されているブロッコリーの約9割が国産のものになっています。

高齢化が進む農業の救いの手となるか

高齢化が進んでいると言われて久しい日本の農業。近年は指定野菜のいくつかの品目で、作付け中止や規模縮小が進んでいるようです。特に、はくさいなど重量のある野菜は収穫作業が重労働のため、全国的に規模縮小の動きが強まっています。


その点でいうと、ブロッコリーは比較的軽量な野菜ということもあり、指定野菜になれば作付転換する生産者が増えていくかもしれません。

こうしてみると、ブロッコリーが指定野菜になることで消費者と生産者双方に恩恵をもたらすと考えられます。ただし、指定産地以外の生産者は、供給過多により価格が下がっても収入が補填されない点には注意が必要です。

消費者にとって安く購入できるのはうれしいことですが、価格が下がりすぎてしまえば生産者を苦しめることにもなりかねません。指定野菜になることで消費がさらに拡大することが期待されます。


農林水産省「野菜価格安定制度について」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai/attach/pdf/index-27.pdf
農林水産省「令和4年産指定野菜（秋冬野菜等）及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_yasai/r4/shitei_yasai_akifuyu/index.html深瀬浩三「輸入量変動下のブロッコリー産地における農協共販組織の対応」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tga/65/3/65_121/_pdf