JA全農「事業承継ブック」から見える親子の農業引き継ぎの難しさと課題

日本の農業は家族経営に支えられてきた。家族で経営している農家の場合、親から子へと事業を引き継いでいくのが一般的だ。
しかし、農業の事業承継にはさまざまな問題が横たわっている。親子ならではの課題も少なくない。親子間における事業承継の難しさとはいったい何だろうか。


迫りくる大量離農の時代

2017年から、団塊の世代と呼ばれる、1947年から1949年に生まれた世代が続々と70歳を迎えることになった。この世代に属する人口は約810万人といわれている。

社会問題といわれて久しい少子高齢化の影響は全産業でみられるが、農業をはじめとする第一次産業が最も顕著といってもいいだろう。JA(農業協同組合)によれば、JAの正組合員の70歳以上の割合は40%を越えている。これから高齢となった農業従事者が次々に離農を始めることは想像に難くない。

このような事態を受け、国としても新規就農者の獲得に力を入れているものの、離農の勢いに新規就農の数が追いついているとはとてもいいがたい。耕作放棄地の増加が依然として止まらないことからも、それは明らかだ。

そこで改めて考え直していかなければならないのが、農業経営の親から子への事業承継だ。国内農業は、そのほとんどが家族経営で成り立っている。その割合は、約98%という極めて高い数字だ。農業経営体数は年々減り続けている一方で、経営体数のうち家族経営が占める高い割合はほとんど変わっていない。
つまり、団塊世代の離農をただ見守るのではなく、子へ世代交代を促していくことが、今後の農業における重要な課題といえる。

親子間での承継のメリットと難しさ

一般的な企業においての事業承継は、先代の経営者が退いた後、後継者の運営をしばらくの間は見守る態勢が整えられていることが多い。一説によれば、事業の承継には、準備に5年、承継後の見守りに5年、前後10年はかかるもの、とされている。

それでは、農業の現場においてはどうだろうか。

実はまだまだ承継の手順については不透明な部分が多く、親世代が動けなくなってから、あるいは親が亡くなってからはじめて動き出す、というのが実態のようだ。しかし、それでは受け継ぐ側の負担があまりに大きい。
そもそも、子が親から農業経営を受け継ぐメリットとはなんだろうか。主に挙げられるのは、次の通りである。

  • 土地、農機、施設などを引き継ぐことができるため、初期投資を安く抑えられる。
  • 栽培のノウハウを直に受け継げる。
  • 親が取引してきた顧客を引き継げる。

いずれも、異業種から新規に就農するケースに比べて大きなアドバンテージがあるといえよう。

しかし、メリットがあるとはいえ、親子間の事業承継には特有の難しさがある。それは、コミュニケーションがうまく取れないということだ。
親が元気なうちは、いつ話し合えばいいのかタイミングがわからないという声もあれば、具体的に何をどんな順番でやればいいのかもわからないという声もある。

なかには、例えば子が「親のやり方は古い。スマート農業など、新しいことを積極的に取り入れるべき」と提案すれば、親は「子はまだ頼りない。まだ何も分かっていない。黙ってみてろ」といった具合に、親子で話し合いを始めてみても感情的になってしまうという、親子ならではの問題が立ちふさがっている。これは、一般企業ではうかがい知ることのできない問題といえるかもしれない。

農家の事業承継に特化した「事業承継ブック」

そんな親子間の事業承継の手助けに、とJA全農が発行したのが「事業承継ブック―親子間の話し合いのきっかけに―」だ。

「JA全農 事業承継ブックー親子間の話し合いのきっかけにー」ダウンロードページ
https://www.zennoh.or.jp/tac/business.html

この本は、「準備編」と「実践編」の2部構成となっている。
準備編では、親子間での承継について、まずはお互いの理解度を確認するための内容になっている。それぞれの家の状況に合わせてイメージがつきやすくなっているのが特徴だ。実践編では、承継作業を5つのステップに分け、ステップごとに設けられたワークシートに記入することで、より具体的に承継計画が進められるようになっている。

「事業承継ブック〜」によれば、農業の事業承継には「目に見えるもの」と「目に見えないもの」がある。

目に見えるものは、「モノ」と「金」。
「モノ」は、農地や農機、設備など。
「金」は文字通り、現金預貯金のほか、契約書や共済であるとしている。

目に見えないものとしては、「人」「情報」「顧客」を挙げている。
「人」とは、従業員、取引先、地域の人との人間関係のほか、ノウハウを伝える親の存在もそれにあたる。
「情報」とは、経営理念や地域、家の歴史。そして、農家としての誇り、としている。
「顧客」とは、文字通りの顧客のみならず、生産者としてのブランドも含まれている。

これらはいずれも、経営を受け継いで成長させていくためになくてはならない大切な資産だ。

以上の5項目が事業承継の最重要ポイントであり、それぞれにおいてチェック項目を挙げて、各家庭においてどれだけ承継が進んでいるのか、あるいは進んでいないのかがわかるようになっている。

まずは親子で対話を始めること

「事業承継ブック〜」で承継の主体としているのはあくまで「子」。子が意識的に取り組んでいかなければ、事業承継は立ち行かないという。
「親」が主導してやるべきところはもちろんあるだろう。しかし、これからの農業は、親世代の培った知識と経験の上に、既成概念にとらわれない子の発想を上手に取り入れていくことこそが重要だとしている。

話し合いにおいて感情的になってしまうのは、それだけ農業に対する熱い思いがお互いにあるということ。今後の農業の発展のために、世代間の考え方や価値観の違いを認め合い、親子だからこそ、お互いを信頼する姿勢で話し合いをすることが大切である、と同書は説く。そのために、親子の積極的な対話を促しているのだ。

最も大事なのは、「事業承継によって、“自分たち”の未来を決めている」という本質を見失わないことだという。
親子で事業承継を考えている農家は、ぜひ一度、手に取って読んでみてほしい。

■関連リンク
JA全農 「事業承継ブック―親子間の話し合いのきっかけに―」発行
http://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2017/02/170205-31938.php
NPO法人農家のこせがれネットワーク
http://kosegarenet.com/
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WRITER LIST

  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  4. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。