農水省と農研機構、労働力不足解消のためのスマート農業実証を24地区に委託

農林水産省と農研機構は、2020年4月15日~5月19日に公募した「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」について、総応募数は35地区の中から委託先となる24地区を決定した。

委託先となる24地区は、労働力不足の解消に向けた十分な改善見込みや費用対効果等を基準に外部有識者らによる厳正な審査を踏まえ決定したものである。


「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人技能実習生の入国制限等による産地の労働力不足を解消するために実施される緊急的事業だ。

同事業では、2020年度第1次補正予算の内、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として農林水産省に充てられる予算を原資に、労働力不足の解消に向けた先進技術によるスマート農業の実証が実施される。

委託先は水田や畑作、露地野菜など全24地区


24地区の品目別の内訳は、水田作が1地区、畑作が1地区、露地野菜が9地区、施設園芸が3地区、果樹が5地区、畜産が5地区だ。

水田作では「中山間地域におけるスマート農業技術を活用した効率的かつ省労働力大規模水田農業経営モデルの実証」が採用され、畑作では「農業用ドローンを活用した生育状況の確認や農薬散布の外部委託による、作業効率化と労働力削減の実証」が採用された。

露地野菜では、「AIを用いたキャベツ自動収穫ロボットの実証」ほか、ブロッコリーやダイコンなど露地栽培の省力化に向けた提案が採用。
施設園芸では「ミニトマト栽培におけるスマート農業技術を活用した力・軽労化体系の実証」等が採用されている。

果樹では「果樹用ロボット等による管理・収穫作業の労働力不足解消体系の効果実証」など選果作業の無人化に向けた提案が採用され、畜産では「搾乳ロボット併用ハイブリッド酪農による労働力不足の解消と労働生産性の向上に向けた実証」ほか加速度センサーを用いた行動観察等の技術が採用された。

事業の実施体である農研機構は、「産地の労働力不足の問題をスマート農業技術を用いて解決することで強い生産基盤を構築したい」とコメントしている。


農研機構
http://www.naro.affrc.go.jp/index.html
「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」公募課題審査実施要領
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/files/smart20200602_betten2_jisshiyouryou.pdf
「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の審査結果について
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/files/smart20200602_betten1_shinsakekka.pdf
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  1. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  2. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  3. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。
  4. 松橋充悟
    松橋充悟(まつはし じゅうご)北海道十勝在住。高校卒業後にJAに入組。農業に触れていく中で、生産者の求めていることと『スマート農業』の取り組みに乖離を感じ、自分が農薬散布のドローンを活用した防除のプロセスモデルを作れればと思い、転職して農薬散布のドローンを始めました。現場の声を聴きながら協力していただき、ドローンの可能性を広げていきたいと思います。趣味は音楽。
  5. 平沢あや子
    料理家・フードコーディネーター・食育指導士・米粉マイスター 。 広告・雑誌・webなどの料理制作&スタイリング、企業へのレシピ提供、商品開発、メニュープランニングなどを手がける傍ら、自宅にて料理教室を主宰。