ローカル5Gを活用した「スマート農業実証プロジェクト」の委託先3地区が決定

農研機構は、2020年5月18日~6月15日に公募していた「スマート農業実証プロジェクト(ローカル5G)」について、委託先となる3地区を発表した。

委託先となる3地区は、外部有識者ら等による厳正な審査を経て運営委員会が決定したものという。同機構は「ローカル5Gに対応した最先端の技術を導入することで農業者の生産性を向上させたい」としている。


農研機構では、農業者の生産性を飛躍的に向上させるためのプロジェクトとして、ロボットやAI、IoT等を活用したスマート農業の実証実験を進めている。
スマート農業実証プロジェクト(ローカル5G)」は、5G技術(第5世代移動通信システム。高速大容量、高信頼・低遅延通信、多数同時接続などの特徴を持つ)を活用した実証プログラムだ。

「5Gを活用した水稲・小麦のスマート農業モデル」等の実証実験を採用


委託先に決定した地区は、北海道岩見沢市、山梨県山梨市、鹿児島県志布志市の3地区。

実証実験では、「5Gを活用した水稲・小麦のスマート農業モデル実証」のほか、「匠の技を見える化したシャインマスカット生産の技術開発・実証」や「ローカル5Gに基づく自動運転圃場センシング等による摘採計画の最適化」が予定されているという。

農研機構では、今回の実証実験を通じ「5G技術を含むスマート農業の社会実装を速やかに推進する」とコメントしている。


農研機構
http://www.naro.affrc.go.jp/
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。