農作物の栽培データを地域で共有できる農業IoT「Agri Palette With」がスタート

IoTサービスを展開する株式会社Momoは、栽培データを地域で共有して地域単位での生産性向上を目指す農業IoT「Agri Palette With(アグリパレット ウィズ)」の提供を開始した。

同社が地方自治体や公社、企業等と協力して進めてきた「Agri Palette With」は、農作物の栽培に必要な土壌データや日照量のデータ等を可視化する自治体向け地域振興農業IoTパッケージだ。

同サービスの提供を通じて同社は、農業のスマート化に向けた全国的な動きに対し、「地域全体での生産性向上」という新たな視点を加えたい考えだ。

農業生産に必要な栽培データを可視化する「Agri Palette」


Momoは農業・建設・工場分野において、回路設計・通信・データベース・解析・可視化・UIなどのIoTサービスの社会実装を進める企業だ。

同社が開発した「Agri Palette」は、土壌(土壌水分量・土壌温度・土壌EC・土壌Ph)と空気(気温・湿度・二酸化炭素濃度)と日照量のデータをセンサにより取得し、受信機を通じてデータベースに記録。アプリによって可視化するセンサーシステムだ。


Agri Palette Withを設置することで、熟練農家(複数)の平均データから大きく外れた際にメール等で通知が飛ぶ。このことにより、特に新規就農者の参入障壁を下げることができ、また共同選果や地域ブランド品種の生産量と質の向上を図るという。

農業用センサーのデータは新規就農者や最初の導入時には活用が難しく、一方で熟練者にとっては導入のモチベーションが高くないという難点があったが、AgriPalette Withは集団単位でデータの活用に取り組むことで、導入直後からデータの価値を活かせる点にも特徴がある。

Agri Palette Withが提供する地域の栽培データ 
特有の機能としては、
  • 農家同士でデータ(土壌EC・温度・水分・土壌Ph・CO2・日照量・温湿度)を一元的に閲覧できる画面
  • 見本の農家とのデータが一定以上離れた時にメールでアラートが送られる機能
が挙げられる。

また同一のハードウェアを用いればサードパーティー企業も開発が可能で、1組のデバイスを購入するだけで多くのアプリケーションが使用できる仕組みだ。

京都府と高知県のスマート農業事業にも採用


「Agri Palette」は、京都府舞鶴市と高知県安芸郡北川村が実施する2つのスマート農業事業にも採用されている。

京都府舞鶴市のスマート農業事業では、地域の名産品である万願寺甘とうを対象に、土壌ECや温度、水分、土壌Ph、CO2、日照量、温湿度等の栽培データの共有および業務改善が実施されている。

Agri Paletteを活用した京都府舞鶴市のスマート農業事業
高知県安芸郡北川村のスマート農業事業では、ゆずの幼木や苗木を対象に、栽培データの共有・業務改善ほか鳥獣の出現情報等のデータの共有および業務改善を実施している。

Agri Paletteを活用した高知県安芸郡北川村のスマート農業事業
農業人口が減少する日本の地域農業を振興するためには、新規就農者の確保が急務といわれているが、高付加価値品目の栽培は難しく、新規就農者が収益化するまでに4〜5年を要するものも多かったという。

新規就農者が効率的にノウハウを取得できるAgri Palette Withの提供を通じて、同社は地域農業全体の生産性向上に取り組みながら「新たな担い手となる新規就農者を支援したい」としている。


株式会社Momo
https://momo-ltd.com/
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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