オーガニックソイル、遊休農地を活用した「参加型農業テーマパーク」を計画

株式会社オーガニックソイル(5月1日付で株式会社OSMICへ商号変更予定)は、遊休農地や不耕作農地を活用し、観光農園やカフェレストラン、マルシェ、アウトドア施設、宿泊施設を併設した「参加型農業テーマパーク」の展開を計画している。

参加型農業テーマパーク(イメージ)

オーガニックソイルは、高糖度ミニトマトを品種開発するとともに、独自開発の高密度微生物有機培土を適用した太陽光利用の環境制御ハウス「オスミックハウス」をパートナー生産者に提供し、栽培されたミニトマトを買い取り、「オスミックトマト」との統一ブランドで同社が有する豊富な流通・販売ルートを通じて消費者に販売している。

今回、大規模化するオスミックトマト生産事業の新たな事業モデルとして、自治体との取り組みにも注力し、遊休農地や不耕作農地を活用した「参加型農業テーマパーク」の展開を計画。オスミック栽培によるトマトやイチゴの味覚狩りができる観光農園や貸農園、オスミック生産物を使った有名シェフ監修のカフェレストラン、マルシェに加え、キャンプやグランピング等のアウトドア施設、宿泊施設を併設する。

これに伴い、オーガニックソイルは、アセットマネジメント、現存不動産に新しい価値を創造する心築(しんちく)、クリーンエネルギー等をコア事業とするいちご株式会社との間で資本業務提携を締結し、「参加型農業テーマパーク」の共同開発に取り組む。いちごと資本業務提携を行うことで、いちごがもつ豊富な商業施設および宿泊施設の運営実績、クリーンエネルギー事業の確立、昨年より行っているスマートハウス賃貸事業の実績・ノウハウを活用し、「参加型農業テーマパーク」に反映し、実現していくという。

また、提携先のいちごが子会社としていた株式会社テヌートは、ビニールハウスにおける作物の光合成を最適化するため、産業界で排出されるCO2を分離回収し、それらを光合成の作用に合わせて効率的に施用するCO2局所施用システムの開発および施工を行い、農業の生産方法の改革、雇用の促進、周辺産業の活性化を確立することで、強い農業、儲かる農業を目指している。オーガニックソイルは、テヌートのCO2局所施用システムを適用することで生産性、品質が飛躍的に向上する「オスミックハウス」をパートナー生産者へ提供することが、テヌートのさらなる企業価値向上に資すると判断し、株式交換を実施した。

いちごおよびテヌート創業者が保有するテヌートの全株式をオーガニックソイル株式と交換することにより、3月31日付で、テヌートはオーガニックソイルの完全子会社となった。また、オーガニックソイルといちごは、「参加型農業テーマパーク」の共同開発を主とした内容の業務提携契約を4月16日付で締結している。

<参考URL>
株式会社オーガニックソイル
いちご株式会社
株式会社テヌート
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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