持続可能な農業の普及を目指す、株式会社坂ノ途中（京都市下京区／代表取締役 小野 邦彦）は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、京都大学イノベーションキャピタル株式会社など合計13社を引受先として総額6億100万円の第三者割当増資を実施した。生産者との連携強化・有機農産物のオンラインマーケット拡大という国内の活動と、東南アジアのコーヒー事業の活動に充てる予定だという。


坂ノ途中は、環境負荷の小さい農業に取り組む人を増やすことを目指し、関西を中心とした新規就農者の農産物を自社オンラインショップにて販売。さらに、有機農業者とそのバイヤーを結びつけるマッチングサービス「farmO」などを手がけている。

今回調達する資金の大部分は、農林水産省から農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた取り組みに関わるもの。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/attach/pdf/siennhou_ninntei-30.pdf

これまでの資金調達としては、シードラウンド（2012年12月／約4600万円）、シリーズAラウンド（2016年12月／約2億円）に続き3回目の実施。株式会社農林漁業成長産業化支援機構、Impact and Innovation,LLC、株式会社セラク、ナントCVC投資事業有限責任組合（出資者：南都銀行、ベンチャーラボインベストメント）、京信イノベーションC投資事業有限責任組合（出資者：京都信用金庫）、および京都大学イノベーションキャピタル株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、みずほキャピタル株式会社が運営するファンド等を引受先として、総額6億100万円の第三者割当増資を実施した。これにより、調達額は累計約8億4700万円となる。

事業概要

メイン事業 「野菜販売」について
日本で唯一、『新しく農業に飛び込む人（新規就農者）』のパートナーとして、野菜を中心とした食品ECを展開。提携先約200件のうち9割は新規就農者で、就農の壁になりやすい販路を弊社が担うことで、若者の農業参入を支える。就農を希望する人の約9割は、有機農業など環境負荷の小さい農業に興味を持っているため、こういった人たちを増やすことで持続可能な農業の普及を目指す。

→ 資金調達後
新規就農者ならではのリソース不足を補うツールの提供（栽培管理システム、農作業アシスト機器、自社便やネットワーク物流便拡大など）、旗艦店出店等による集客の強化、需要の安定化に取り組む。定期宅配（サブスクリプション）サービスの顧客離脱率は5～6%／月と業界最低水準を維持。これをさらに下げ、より安定させることで生産者の営農計画を立てやすくする。

新規事業（1）「farmO」について
有機農産物の生産者とバイヤーのマッチングサービスを一般社団法人「次代の農と食をつくる会」と連携して運営。2019年5月現在、424件の生産者と224件のバイヤーが登録しており、日本最大の有機農業者データベースとなっている。

→ 資金調達後
マッチング機能に加え、2019年に新たに受発注機能を追加。その後、請求・決済機能も追加予定。生産者は1件1件のバイヤーと交わしていた膨大なやりとりを「farmO」で一貫することができ、多様な販路開拓と事務コスト削減につながる。登録・利用は無料、決済時に数パーセントの手数料をとる想定。

新規事業（2） アグロフォレストリーを実践する「コーヒー事業」について
コーヒーの新たな産地として注目される東南アジアにおいて、各地域のニーズにあわせ、栽培方法や精製プロセスの見直しと高度化、資金面や販路構築のサポートを行っている。アグロフォレストリーと呼ばれる、森や林の中で農産物を育てる栽培手法を用いる。熟度の統一や発酵レベルの安定化など品質向上を図ることで、森林減少を止めつつ、山間地で暮らす人たちの所得確保を図っている。

→ 資金調達後
2016年、ラオスでの事業スタートから、2018年にはミャンマー、フィリピンにも進出。2019年にはタイ、イエメン、バリ、ネパール、中国と産地を広げる計画。産地では品質向上のプロジェクトを加速させ、日本国内を中心にコーヒーを販売します。国内ではアジアのスペシャルティコーヒーのマーケット拡大に取り組む。

＜参考URL＞
株式会社坂ノ途中
株式会社坂ノ途中Online Shop
farmO