ヤマハ発動機ら、高性能農業用ドローン開発中 2023年度に市販目標

ヤマハ発動機株式会社が代表機関を務める「ハイスペックドローン開発コンソーシアム」は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクト「安全安心な農業用ハイスペックドローンおよび利用技術の開発」を受託した。

ハイスペックドローン開発コンソーシアムは、株式会社ザクティ、株式会社ザクティエンジニアリングサービス、株式会社ナイルワークス、ヤンマーアグリ株式会社、農研機構、大分県農林水産研究指導センター、佐賀県農業試験研究センター、長崎県農林技術開発センターの9機関で構成されている。

高性能農業用ドローンの開発と収量向上の実証を目指す


日本では、国内食糧生産基盤を強化するための施策として、農業生産を省力化・効率化する高性能な農業用ドローンの開発が急がれている一方で、農薬散布の精度向上や生育データの有効活用など、安心・安全かつ利便性の高い運用を実現する技術開発には課題が残されていた。

プロジェクトでは、高いセキュリティ機能を備えた高性能な農業用ドローン開発に取り組むと同時に、取得した情報を有効活用するデータ駆動型栽培管理技術の体系を構築。2023年度までに、国内ドローンメーカー各社が利用できる共通基盤技術を導入した高性能農業用ドローンを開発・市販化して、栽培管理技術の適用による収量向上(土地利用型作物で10%)を目指すとしている。

出典|https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2021/0618/drone.html
ハイスペックドローン開発コンソーシアムは、このプロジェクトを通じ、国内ドローン産業の国際競争力向上に貢献したい考えだ。


ヤマハ発動機株式会社
https://global.yamaha-motor.com/jp/
株式会社ザクティ、株式会社ザクティエンジニアリングサービス
https://xacti-co.com/
株式会社ナイルワークス
https://www.nileworks.co.jp/
ヤンマーアグリ株式会社
https://www.yanmar.com/jp/about/company/yag/
農研機構
https://www.naro.go.jp/
大分県農林水産研究指導センター
https://www.pref.oita.jp/soshiki/15082/
佐賀県農業試験研究センター
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00322235/index.html
長崎県農林技術開発センター
https://www.pref.nagasaki.jp/e-nourin/nougi/
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。