最先端技術で地域活性化へ、オートバックスセブンと大分県竹田市が連携協定

株式会社オートバックスセブンと大分県竹田市は、最先端のデジタル技術を活用して地域の活性化や課題解決に取り組む包括連携協定を締結した。

オートバックスセブン 代表取締役 社長執行役員 小林喜夫巳氏(左)と竹田市 市長 土居昌弘氏(右)

スマート農業を推進し地域経済の発展へ

 
両者が締結した包括連携協定は、「地域防災と防犯対策」、「教育・産業振興」、「介護福祉分野における移動・生活支援」、「交通安全・地域交通の推進」などの、5つの分野を対象に、先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進して市民サービスの向上を図るもの。

農業分野では、デジタル技術を活用した農環境の可視化やAI天気予測モデルの構築、IoT罠を活用した鳥獣害対策支援など、スマート農業の普及に向けた取り組みが予定されている。

両者は、住民のニーズに基づいた新たなサービスを提供することで、豊かな市民生活を実現したい考えだ。


株式会社オートバックスセブン
https://www.autobacs.co.jp/
竹田市ホームページ
https://www.city.taketa.oita.jp/
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  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
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    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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