メーカー問わずデータ通信可能な国際規格「ISOBUS認証」を日本の農機メーカー4社が初取得

農研機構は、株式会社ササキコーポレーション、株式会社タカキタ、東洋農機株式会社、株式会社ヤハタ、公益財団法人とかち財団と実施した共同研究の成果を公表した。

後付け可能な汎用ECU等を開発


農研機構らが実施した共同研究は、国際規格のひとつであるISOBUS認証の作業機を開発するもの。ISOBUSとは、農業用トラクターや作業機などメーカー間で仕様が異なる情報通信システムの電気的接続を可能にする国際規格のひとつである。

公表した研究成果の内容は以下の通り。

1.ISOBUS対応の作業機を開発・製造する際に利用できる汎用ECUの開発

出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/iam/152162.html

ヤハタが開発した後付け可能な汎用ECU。高額な海外製コントローラを導入しなくても、ISOBUS対応の作業機を開発・製造できるのが特長で、開発にかかる費用を従来の3分の1以下に抑えることができる。

2.汎用ECUを搭載したブロードキャスター(粒剤散布機)の開発


出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/iam/152162.html

ササキコーポレーションが開発した汎用ECU搭載のブロードキャスター(粒剤散布機)。ヤハタが開発した汎用ECUを利用している。

3.汎用ECUを搭載したポテトハーベスタ(馬鈴薯収穫機)の開発

出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/iam/152162.html

東洋農機が開発した汎用ECU搭載のポテトハーベスタ(馬鈴薯収穫機)。ヤハタが開発した汎用ECUを利用している。

4.ブロードキャスター(粒剤散布機)専用ECUの開発

出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/iam/152162.html

タカキタが開発したブロードキャスター(粒剤散布機)専用のECU。ISOBUS共通操作端末と接続できる。

5.日本の作業機メーカーで初めてとなるISOBUS認証の取得

出典:https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/iam/152162.html

今回の研究によりササキコーポレーション、タカキタ、東洋農機、ヤハタの4社がISOBUS認証を取得。ササキコーポレーション、東洋農機、ヤハタの3社については、ISOBUSの定義、適合性の確認を実施する国際農業電子財団(AEF)のデータベースで確認できる。

なお、ヤハタが開発した汎用ECUについては、2022年4月の発売を予定している。


農研機構
https://www.naro.go.jp/
株式会社ササキコーポレーション
http://www.sasaki-corp.co.jp/
株式会社タカキタ
http://www.takakita-net.co.jp/
東洋農機株式会社
http://www.toyonoki.co.jp/
株式会社ヤハタ
http://www.yahata-net.com/
公益財団法人とかち財団
https://www.tokachi-zaidan.jp/
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。