ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクが、全国の20歳～60歳以上を対象とした「農業に関する意識調査」の結果を発表した。

この調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第3回の調査。昨今の世界・社会情勢を念頭に、農業への関心の有無や、物価高騰が農業への関心に与えた影響、日本の食料自給率に対する課題意識などが明らかになった。

不安定な世界情勢の中、20代の農業への関心が拡大

トラストバンク地域創生ラボは、トラストバンク設立10周年を記念して立ち上がった調査研究組織。多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施し、地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供している。

今回のように、調査を通じて得た結果は社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきたいとしている。

「農業に関心がありますか」と尋ねた問いでは、関心がある（「そう思う」「ややそう思う」の計）と回答したのは43.7%、関心がない（「あまりそう思わない」「そう思わない」の計）と回答したのは51.5%。農業への関心最多は20代（51.2%）で、全世代の中で唯一、農業に関心がある人が半数を上回った。関心がある人のうち、昨今の物価高騰によって関心が高まった（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人は74.8%と、自身の生活に直結するという面で関心が増えていることがうかがえる。


また、「日本の食料自給率に不安を感じますか」との問いでは、不安を感じる（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人が全体の76.4%。食料自給率に不安を感じる人のうち、「現在の世界・社会情勢によって不安が高まった」（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人は92.5%と、こちらもロシア・ウクライナ問題などからくる食料問題のニュースなどがきっかけとなっている様子だ。

さらに、農業で短期のボランティアや就労ができる機会があれば利用したい人（「そう思う」「ややそう思う」の計）は36.8%。年代差が大きく、20～24歳に絞ると65.3%が実施意向ありと答えている。

第1次産業で思い浮かぶ都道府県は、農業・漁業ともに1位は北海道で、林業の1位は長野県となった。

アンケートの回答と分析ポイント

調査名：「農業に関する意識調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2022年9月2日～9月7日
対象：全国に住む20歳～60歳以上の男女1051名

1 農業への関心「あり」は43.7%で、20代が51.2%で最多。理由上位は「食や生き物に興味」

2 農業への関心がある人のうち、昨今の物価高騰によって関心が高まった人は74.8%

3 農業の短期ボランティアや短期就労の体験意向「あり」は、20代前半が最多の65.3%

4 食料自給率に不安を感じる人のうち、世界・社会情勢によって不安が高まったのは9割超

5 第1次産業で想起する都道府県は農業・漁業で北海道、林業で長野県が最多

株式会社トラストバンク
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